miyagilog - 宮城県市区町村議会議事録検索

1. 大崎市議会 2014-06-18
   06月18日－03号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成２６年　第２回定例会（６月）　　　　　　　　　　平成２６年第２回大崎市議会定例会会議録（第３号）１　会議日時　　　　　　平成２６年６月１８日　　　　　　午前１０時００分開議～午後６時００分散会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　　　＋議案第７１号　平成２６年度大崎市一般会計補正予算　　　│議案第７２号　大崎市職員の配偶者同行休業に関する条例　　　│議案第７３号　大崎市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例　　　│議案第７４号　大崎市市税条例の一部を改正する条例　　　│議案第７５号　大崎市企業立地促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例　　　│議案第７６号　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例　第２│議案第７７号　大崎市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　　　│議案第７８号　大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　│議案第７９号　大崎市道路標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例　　　│議案第８０号　大崎市市営住宅条例の一部を改正する条例　　　│議案第８１号　大崎市過疎地域自立促進計画の変更について　　　│議案第８２号　指定管理者の指定について　　　＋議案第８３号　市道の路線の認定について　　　　（質疑、討論、表決）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　　　　　＋議案第７１号　平成２６年度大崎市一般会計補正予算　　　　　│議案第７２号　大崎市職員の配偶者同行休業に関する条例　　　　　│議案第７３号　大崎市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例　　　　　│議案第７４号　大崎市市税条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第７５号　大崎市企業立地促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第７６号　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例　日程第２│議案第７７号　大崎市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第７８号　大崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第７９号　大崎市道路標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第８０号　大崎市市営住宅条例の一部を改正する条例　　　　　│議案第８１号　大崎市過疎地域自立促進計画の変更について　　　　　│議案第８２号　指定管理者の指定について　　　　　＋議案第８３号　市道の路線の認定について　　　　　　（質疑、討論、表決）　日程追加　決議案第１号　議案第７１号平成２６年度大崎市一般会計補正予算（第２号）に対する附帯決議　　　　　　（説明、質疑、討論、表決）４　出席議員（３０名）　　　　１番　　佐藤仁一郎君　　　　　　　　２番　　佐藤仁一君　　　　３番　　八木吉夫君　　　　　　　　　４番　　氷室勝好君　　　　５番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　　６番　　中鉢和三郎君　　　　７番　　相澤久義君　　　　　　　　　８番　　鎌内つぎ子君　　　　９番　　木村和彦君　　　　　　　　１０番　　加藤善市君　　　１１番　　横山悦子君　　　　　　　　１２番　　関　武徳君　　　１３番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１４番　　只野直悦君　　　１５番　　相澤孝弘君　　　　　　　　１６番　　富田文志君　　　１７番　　山田和明君　　　　　　　　１８番　　後藤錦信君　　　１９番　　氏家善男君　　　　　　　　２０番　　山村康治君　　　２１番　　門間　忠君　　　　　　　　２２番　　木内知子君　　　２３番　　豊嶋正人君　　　　　　　　２４番　　青沼智雄君　　　２５番　　小沢和悦君　　　　　　　　２６番　　大友文司君　　　２７番　　佐藤　勝君　　　　　　　　２８番　　大山　巖君　　　２９番　　佐藤和好君　　　　　　　　３０番　　佐藤清隆君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　病院事業管理者　阿部健雄君　　　　　総務部長　　　　横山忠一君　　　総務部政策推進監兼　　　　　　　　　総務部理事（財政担当）兼　　　秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　瀬戸　晃君　　　　　　　　　　　　　伊藤　晋君　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　　　　　　　　　　　伊藤秀則君　　　産業経済部長　　堀越靖博君　　　　　建設部長　　　　門間弘一君　　　水道部長　　　　高橋　功君　　　　　病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤総治君　　　市民協働推進部危機管理監　　　　　　民生部参事（子ども医療・福祉担当)兼　　　　　　　　　　　佐藤政重君　　　　　子育て支援課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉博昭君　　　産業経済部産業振興局長　　　　　　　産業経済部参事(企業立地担当)　　　　　　　　　　　足立健一君　　　　　　　　　　　　　今野睦男君　　　松山総合支所長　山口研二君　　　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木俊一君　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　　鹿野順子君　　　　　　　　　　　　　山田寿子君　　　鳴子総合支所長　上野孝作君　　　　　田尻総合支所長　西澤誠弘君　　　総務部総務課長　門脇喜典君　　　　　総務部税務課長　日下義勝君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　　　　　　　　　佐々木淳悦君　　　市民協働推進部防災安全課長兼　　　　民生部社会福祉課長　　　放射能対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田孝博君　　　　　　　　　　　岩崎政浩君　　　民生部健康推進課長兼　　　　　　　　産業経済部産業政策課長兼　　　夜間急患センター開設準備室長　　　　新産業・グリーンエネルギー推進室長　　　　　　　　　　　鈴木安雄君　　　　　　　　　　　　　西條　勲君　　　産業経済部農林振興課長　　　　　　　産業経済部商工振興課長　　　　　　　　　　　千葉嘉一君　　　　　　　　　　　　　後藤　壽君　　　産業経済部観光交流課長　　　　　　　建設部都市計画課長　　　　　　　　　　　佐々木睦夫君　　　　　　　　　　　　加藤栄典君　　　建設部建設課長　中川　博君　　　　　建設部建築住宅課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大江清輝君　　教育委員会　　　教育長　　　　　青沼拓夫君　　　　　教育部長　　　　菅原　孝君　　　教育部教育総務課長兼　　　　　　　　教育部学校教育課長　　　学校教育環境整備推進室長　　　　　　　　　　　　　　佐藤俊夫君　　　　　　　　　　　大田良一君　　　教育部生涯学習課長　　　　　　　　　教育部古川支局長兼　　　　　　　　　　　八木文孝君　　　　　中央公民館長兼公民館地域運営推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　昭君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　中村広志君　　　　　次長　　　　　　遠藤睦夫君　　　係長　　　　　　平澤　隆君　　　　　係長　　　　　　手島　明君　　　主査　　　　　　加藤浩司君　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（佐藤清隆君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立をいたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第３号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（佐藤清隆君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。22番木内知子議員、23番豊嶋正人議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（佐藤清隆君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。　なお、阿部病院事業管理者から、公務のため遅刻する旨の届出がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年６月18日　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　病院事業管理者　阿部健雄君　　　　　総務部長　　　　横山忠一君　　　総務部政策推進監兼　　　　　　　　　総務部理事（財政担当）兼　　　秘書広報課長事務取扱　　　　　　　　財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　瀬戸　晃君　　　　　　　　　　　　　伊藤　晋君　　　市民協働推進部長兼震災復興局長　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　松ケ根典雄君　　　　　　　　　　　　伊藤秀則君　　　産業経済部長　　堀越靖博君　　　　　建設部長　　　　門間弘一君　　　水道部長　　　　高橋　功君　　　　　病院経営管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤総治君　　　市民協働推進部危機管理監　　　　　　民生部参事(子ども医療・福祉担当)兼　　　　　　　　　　　佐藤政重君　　　　　子育て支援課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉博昭君　　　産業経済部産業振興局長　　　　　　　産業経済部参事(企業立地担当)　　　　　　　　　　　足立健一君　　　　　　　　　　　　　今野睦男君　　　松山総合支所長　山口研二君　　　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木俊一君　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　　鹿野順子君　　　　　　　　　　　　　山田寿子君　　　鳴子総合支所長　上野孝作君　　　　　田尻総合支所長　西澤誠弘君　　　総務部総務課長　門脇喜典君　　　　　総務部税務課長　日下義勝君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　市民協働推進部まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　　　　　　　　　　　佐々木淳悦君　　　市民協働推進部防災安全課長兼　　　　民生部社会福祉課長　　　放射能対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田孝博君　　　　　　　　　　　岩崎政浩君　　　民生部健康推進課長兼　　　　　　　　産業経済部産業政策課長兼　　　夜間急患センター開設準備室長　　　　新産業・グリーンエネルギー推進室長　　　　　　　　　　　鈴木安雄君　　　　　　　　　　　　　西條　勲君　　　産業経済部農林振興課長　　　　　　　産業経済部商工振興課長　　　　　　　　　　　千葉嘉一君　　　　　　　　　　　　　後藤　壽君　　　産業経済部観光交流課長　　　　　　　建設部都市計画課長　　　　　　　　　　　佐々木睦夫君　　　　　　　　　　　　加藤栄典君　　　建設部建設課長　中川　博君　　　　　建設部建築住宅課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大江清輝君　　教育委員会　　　教育長　　　　　青沼拓夫君　　　　　教育部長　　　　菅原　孝君　　　教育部教育総務課長兼　　　　　　　　教育部学校教育課長　　　学校教育環境整備推進室長　　　　　　　　　　　　　　佐藤俊夫君　　　　　　　　　　　大田良一君　　　教育部生涯学習課長　　　　　　　　　教育部古川支局長兼　　　　　　　　　　　八木文孝君　　　　　中央公民館長兼公民館地域運営推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　昭君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第７１号～同第８３号 ○議長（佐藤清隆君）　日程第２、議案第71号から同第83号までの13カ件を一括して議題といたします。　昨日に引き続き、質疑を継続いたします。　なお、本日をもって質疑を終結したいと思いますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。　それでは、順次、発言を許します。　10番加藤善市議員。 ◆１０番（加藤善市君）　おはようございます。　補正予算審査２日目でございます。トップバッター、加藤善市でございます。　合併以来、議場で議席がやっと２段目まで上がりまして、今、きょう初めてでございますので、ちょっとうれしく思っているところであります。やはり、１段目と２段目はちょっと違うなと思って、眺めが違いますので、気合を入れて頑張りたいなと思います。　まず冒頭に、今回の補正予算は、改選後初めて予算編成をしたわけでありますが、市長のいわゆる当初予算は選挙前でございました。今回、選挙後、初の予算を組んだわけでありますが、そこで総務部にお尋ねしますが、市長の施政方針の１ページにありますが、市民満足度の向上と効率的かつ効果的な市の経営を進める。平成19年３月に策定した大崎市行政改革大綱に基づき、実施計画となる集中改革プランを定め、行政改革を推進してまいりますというのがありました。　このとおり進めて、今回の補正予算はこういったもとでつくったのか、まずもってお尋ねします。 ○議長（佐藤清隆君）　伊藤総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（伊藤晋君）　おはようございます。　お答えを申し上げます。　まず、予算の編成ということでございますが、これにつきましては、市長のほうからも御説明申し上げているとおり、まず震災関連事業につきましては、早期の完成を目指すということで、当初の予算に計上させていただいたという流れがございます。それから、総合計画、実施計画で継続的に取り組んでいる事業についても当初予算で取り組んだという流れがございます。　今回、６月の補正で組ませていただきましたのは、政策的予算と、当初予算編成後に必要となった予算ということでの予算計上をさせていただいたところでございます。　今回は６億余りの補正予算でございますけれども、そのうち５億5,000万程度は政策的な予算ということで、今回計上させていただいたところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　加藤善市議員。 ◆１０番（加藤善市君）　このことは通告しておりませんのでこの程度でやめますが、昨日、木村議員の質疑を聞いておりまして、中山コミュニティセンター、人口が360人ぐらいしかいないところに２億2,000万のものを、これが果たして経営感覚がきちっとしているのかどうか、通告しておりませんのでこれ以上はやめますが、後ほど、うちの会派、佐藤勝議員が、後ろから２番目でございますので、このことの答弁を聞いてから、我が会派としては対応等を決めたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告しておりますことにつきまして、お尋ねをします。　４款衛生費につきましては、昨日のお話で了解しました。　６款農林水産費についてお尋ねをいたします。　まず、アグリビジネス創出事業、きのうも大分議論になりました。農家レストラン、それから加工所が９件ということでのお話でありました。　私は前にも何回か６次産業についてお話ししておりますが、いわゆる市の本気度がどのぐらい高まって、これらの事業を進めるのかということを非常に疑問に思っているところでございます。　改めて、市のアグリビジネス創出事業、予算を組んでおりますが、これに対して、市としてどういった、予算とはまた別に、側面からの応援をしていくのか、お尋ねをします。 ○議長（佐藤清隆君）　堀越産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀越靖博君）　これまでも、議員のほうからは６次産業化に向けて、大崎市としてどのように進んでいくのかという御質問を頂戴しているところです。　今回、前にも御説明を申し上げておりましたが、なかなか国・県の事業で支援ができない中小の方々に対しての支援ということで、上限額を加工施設には150万、農家レストランについては500万という形で、今回予算を組ませていただきました。　要求として６次産業化に向けてということで、前に答弁も申し上げておりましたが、人・農地プランの中でも、集落として６次産業化を進めていきたい、農産加工も含めて進めていきたいという要求が結構多く出されてきております。　そういう中で、大規模な部分についてはなかなか難しいという話がございました。そういう中で、中小の方々に対する支援を６次化に向けた一つのステップとして、市がそういう支援をして、大規模な６次産業化に向けたといいますか、それらに向けての支援を、この後、国・県にできるような支援ができるように、まずもって支援をしていきたいということから、今回、農産加工施設なり農家レストランの部分についての支援を行ってきたところであります。　議員おっしゃるように、なかなか進んでいかないというのが現状でありますけれども、これらの支援を粘り強くしていくということと、今回、全体で1,500万という補正計上でありますが、６月補正ということでありますので、新年度、来年度になっていけば、もっとそういう形でこれを目指す、この予算を使って目指すという方が出てくるかと考えておりますので、今後この予算規模については、今年度の事業の執行状況を見ながら、当然、今後も推進していくということで考えているところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　加藤議員。 ◆１０番（加藤善市君）　きのうの質疑の中で、いろいろ部長から御答弁がありましたのが、いわゆる県の協力をいただきながらということで、アドバイザーを派遣していただくとか、そういったことのお話かありました。　実は、前にも議場でお話ししたと思いますが、この派遣事業というのは、なかなかいいようにしてよくないといいますか、なかなか地に足のついた指導というのをしていただけなかった。私の場合はしていただけなかったのです。　まず最初に、法人を立ち上げするときに、いわゆる定款をつくらなくちゃいけない。専門の司法書士の先生においでいただいて御指導いただいた。それもやっぱり県の事業でございましたが、定款をつくって公証役場に持っていきましたら、30分もしないうちに、こんなものだめだと言われて、つくった定款が真っ赤になるぐらい修正かけられまして、これが本当に指導されたのがこういうのだったのかなという。　また、実際に運営を始めましたら、今度、商売のほうのアドバイザーが来ていただいて、商売のイロハを教えていただこうと。　１回目に来たときにイは教えてくれたのです。３回までは無料ですと。イ、ロ、ハと３回で教えてくれるのかと思ったら、イを教えて、２回目から、ロに行く0.5ぐらい進んだだけで、３回目でまた0.1ぐらいで、イからほとんど一歩も出ていないという状態で、そこから後は有料ですというのが、実はアドバイザーの派遣事業であります。　そうしますと、私はむしろ市が、部長が本気になって６次化を進めたいというのであれば、派遣事業を含めて、改めて市として、そういったことへの対応の仕方を変えていく必要があるのではないかと。ただ、役所の中で予算をつくりました、県にこういったお話をしましたではなくて、やはりある程度６次産業をやろうという人たちと一緒に進むぐらいの気持ちがないとなかなか立ち上げが進まないのではないか。そしてまた、立ち上がってからも、なかなか商売というものは厳しいものですので、成功するのは大変ではないのか。やはり、そこにも市がしっかりとサポートするという、県のいろいろな事業を呼ぶのもまた結構ですが、市の職員も一緒に農家とともに進むという方向も示さないと、このアグリビジネス創出事業というのは、私は成功しないのではないかというと思うのでありますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀越靖博君）　これまでは県の派遣事業でありました。それらを活用しながら、市としても支援をしてきたということであります。　議員おっしゃるように、市としてもできるだけ今回の事業については、市の職員も支援をしながら、協力をしながら、ただノウハウの部分でこの派遣事業等々を活用しなければならないというのが出てくるかと思います。なかなか、市の職員がそこまでノウハウがあるのかというと難しい部分もありますので、県の事業の活用もしながら、市の職員としてもこれまで以上にこれらにかかわって、いろいろな形で指導なり協力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　加藤議員。
   ◆１０番（加藤善市君）　一番いいのは、市の職員も農家と一緒に勉強する気持ちでやっていきますと、恐らく側面的に応援できるのではないのかなと思いますので、よろしくお願いします。　次に、生物多様性保全活用事業、内容につきまして、きのうもあったのですが、お尋ねします。 ○議長（佐藤清隆君）　西條産業政策課長。 ◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長（西條勲君）　おはようございます。よろしくお願いします。　既にご案内のとおりなのですが、産業振興計画のほうで自然と共生する持続可能な農業ということを命題に掲げております。その中で、自然と共生するこだわりの農畜産物の生産促進ということで挙げてございますが、そういったことに則しまして、今回の会議を開催したいということでございます。　予算の中身は、一つは生物の多様性を育む農業国際会議というものが一つ。それから、これは５年目になりますけれども、世界一田めになる学校ということで、東京大学等を会場に子供たちが勉強しているといったことでございますが、その２カ件が主な予算の内容でございます。前後しました。失礼しました。　先ほど申し上げましたように、そういった産業振興計画にのっとってということで、まず１つはこの国際会議でございます。国際会議につきましては、生物多様性の維持向上というものをテーマにしながら水田稲作農業を営む日本、中国、韓国の皆様方と連携をしながら、水田が生物多様性に果たす機能はどういったものがあるか、あるいはそれを高める農法についてはどういったものがあるか、あるいは生き物調査の実施方法、そういったものにつきまして農業者、市民の皆さん、それから関係する団体等の皆様方と情報交換や議論を行うものということでございます。この開催につきましては12月を予定して、一応３日間の予定でございますが、１日当たり400名程度の参加を見込んでいる、そういった会議でございます。　それから、世界一田めになる学校でございます。これは５回目ということでございますが、兵庫県豊岡市と新潟県佐渡市、それから昨年から栃木県小山市と、４つの市が共同で実施をしているものでございます。事務局というか幹事を持ち回りで開催しておりまして、今回は大崎市が主幹事になると。それから、佐渡市が副幹事といいますか、２つの市が協働しながら実施をするということになってございます。今回の予算につきましては、ほかの３市からの負担も頂戴して、本市で全て予算計上をすると、そんな中身で今回の補正を上げさせていただいたというところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　加藤議員。 ◆１０番（加藤善市君）　きのうの議論でもあったのでありますが、いわゆるこういったことがいかに農家の身となり肉となるのか、それがいわゆる、ただこういった会議をした、またこういった事業をしたからいいというものでなくて、それがいかに今の農業にどのような形で波及をしていくかということが本来一番大切だと思っております。　それらの方法についてどのようにお考えなのか、お尋ねします。 ○議長（佐藤清隆君）　産業政策課長。 ◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長（西條勲君）　やはり、会議をするだけでは当然ながらだめでございます。そのために、効果といいますか、波及をどのようにするか、非常に大切なところというか、それがもちろん主眼でございます。　例えば、会議で考えているのは、まず１つは、現在、国際的にも水田が生物多様性に果たしている役割は非常に関心が高くなっているということで、そういったことをテーマにした会議を開くことで、本市がそういったことに取り組んでいるんだということを内外に示すといいますか、リーダーシップを示していきたいというのが一つでございますし、またそういったことに市内の農業者の皆様、関係機関の皆様が参加をすることによって、他の先進事例もございますし、我々自身が足元で行われてきた、そういった生物多様性に関する農業の取り組みも事例発表として出ますので、同じく身近なところでのさまざまな事例を学んでいただいて、それをみずからの農業者の取り組みに還元していただくということが非常に大事かなということに考えてございます。　当然ながら、きのうもいろいろ農業遺産の関係でお話が出ましたが、付加価値の向上であるとか、そういったことで農家の収入というと生臭い話にはなるのですけれども、当然ながら所得向上ということに結びつくような、そういった生産になればいいなというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　加藤議員。 ◆１０番（加藤善市君）　ぜひそのようにお願いしたいのでありますが、前からずっと言っているのでありますが、なかなか実際問題としては、そういったことが身につかない、ついていないのが現状でないのかなと思っていますし、また農家の側にも－－実はゆうべ、私の住まいしております敷玉地区の認定農業者の総会がありました。私も認定農業者ですので、参加したのでありますが、こういった話がいろいろと６次産業なり、こういった話も出ましたし、これから質問する多面的機能の部分も、直接支払交付金の話も大分出たのでありますが、なかなか農家の身にならないというのが実情ではないのかなと思っていますので、もう少しこういったことの検討をお願いしたいというふうに思っています。　では、次に多面的機能支払交付金事業、昨日も質問がありまして、130団体ということであります。面積も8,640ヘクタール、大分大きくなったのでありますが、これに加入していない集落、地域というのはどのぐらいあるのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　千葉農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉嘉一君）　今回の取り組みにつきましては、１集落、あるいは数集落という形で取り組む地域もございますので、集落数という形では、今現在は押さえておりません。　一方、農振農用地に占める今回の取り組みの割合は54.5％となってございます。 ○議長（佐藤清隆君）　加藤議員。 ◆１０番（加藤善市君）　これに関与しない大きな理由が、実は事務の煩雑さといいますか、難しさというものがあって、これがなかなか多くの地域が参加しない、大きな理由がそこにあると思っています。　これらの簡素化というものは現実的に行えないものなのかどうか、お尋ねをします。 ○議長（佐藤清隆君）　農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉嘉一君）　今回の多面的機能支払、以前の農地・水保全管理支払交付金、いずれも、議員御指摘のとおり、事務の煩雑さ、あるいは代表になる方がなかなかいないということが大きなネックとなりまして、これにつきましては、毎年実施されております東北農政局長と市町村長との意見交換会の都度、市長のほうから東北農政局長に伝えているところでございます。　なお今回、我々も事務の様式に一通り目を通しておりますが、当初の取り組みよりは非常に軽減されたというふうに感じております。　なお、どうしても税金を投入しているということもございますので、最低限のやはり金銭出納簿、あるいは取り組みの内容、あるいは証拠書類、写真等も含めて、これは必要ですので、軽減されていると我々は理解しておりますが、なお市あるいは土地改良区と、その辺をバックアップできるような体制について、引き続き協議してまいりたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　加藤議員。 ◆１０番（加藤善市君）　きのうの認定農業者の総会に実は、そこの事務を各集落で担当している者が随分おりまして、この議論にも大分なりました。千葉課長と西澤田尻総合支所長は、我が会派と一緒に、丸田部長の御案内で新潟に視察に行ったとき、向こうでは土地改良区が全ての事務を代行でしていると。そうして、いわゆる農家に有利となれば、これは全部もらいなさいという方向でやっておったことを今思っているわけです。　今、課長から、いわゆる土地改良区との連携で、どうしたら－－事務の軽減をバックアップするということでありますが、そういったことをもっと私は積極的に踏み込むことによって、もっと加入率がふえるのではないか。　きのうの答弁で、今月いっぱいで面積確定ということですから、今回のこの事業はこれで終わりなのでしょうけれども、今度新たな、こういったものが出てきたときは、そのバックアップ体制というものをしっかりとっていきませんと、なかなかふえない。今、農家も若い人たちがなかなかいなくて、こういった事務をしてくれる人が非常に少なくなっております。さっき課長が言った、代表者が決まらない、事務をやってくれる人がいないから結局やらないということが、これはやっぱり農村の今の高齢化事情とすっかり合っているものだと思いますので、ぜひそのことは考えていただきたいというふうに思っています。　６款農林水産費で３点ほど通告しておりますので、３点ほどお尋ねしたいわけであります。　そこで、改めて部長にお尋ねしますが、農家のいわゆる底力というものを上げるために、大崎市として積極的に打って出るといいますか、例えば今、市立病院跡地に道の駅構想－－まだ道の駅とは決まっていないようですが、そういった話が今、計画であるわけです。それを例えば、今、岩出山の道の駅が非常に地元の農家の力を引き出しているというふうに私は理解するわけでありますが、ああいったものを今度、東側のほうに、そういったものを市が誘致する、市が積極的に参加してそういったものをつくっていくという、そういった構想を練るつもりはございませんか、お尋ねします。 ○議長（佐藤清隆君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀越靖博君）　議員おっしゃっている部分については、大規模な直売所という形のものなのかなと思っています。道の駅もそういう形になるかと思いますが、それらについて構想をと、前にも大崎市の東部のほうにそういう施設をという御質問等々があったかというふうに思っています。　当然、出口対策の一つとしてこういう施設というのは、私自身は必要なのかなというふうには考えております。ただ、既存のいろいろな大規模の店舗等々があります。その中に多くの地場産の直売施設も張りつけをされている現状であります。そういう中で、例えば市が建てるのか、どこかの業者さんなり、そういう方々にお願いをするのか、それとも農業団体、例えばＪＡさんでそういう直売所の建設をということになるのか、いろいろあるかと思いますけれども、今後検討は進めていきたいというふうには思っていますし、さらにＪＡの中でもそういう直売施設の構想というものがございます。それらと今後、検討を進めながら、そういう直売施設が可能であれば、例えばＪＡさんで建設をしていただいて、市としてある程度支援をしていくという形がまずもって実現性があるのではないのかなという気はしているところです。　いずれにしても、農家所得を向上させるということで、出口対策のそういう施設は必要になってきているのかなというふうには考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　加藤議員。 ◆１０番（加藤善市君）　これ以上しますと一般質問の展開になりますので、また改めてこの議論をしたいというふうに思っております。　10款教育費についてお尋ねをいたします。　教育長が今度、青沼教育長になりまして、この議会から初めておいでいただいているわけでありますが、まだ議会で発言が一度もございませんので、ぜひ発言の機会を、いろいろ古川時代、お世話になりましたものですから、お話をしていただければと思っておりまして、教育費につきまして、教育指導奨励経費、この事業の内容と、それは事務局から答えるでしょうが、教育長に就任に当たっての今お考えを、最近いろいろ問題になっていますのが教科書選定問題というのが今全国あちこちで問題になっているのかなと思っております。　このことはきのうお話、通告書には書いておりませんでしたが、きのう朝に、開会前にお話ししておりますので、議長にお許しをいただきながら、教育長にその所信の一端でもお話しいただければと思っております。 ○議長（佐藤清隆君）　菅原教育部長。 ◎教育委員会教育部長（菅原孝君）　それでは私から、教育指導奨励経費160万5,000円の内容についてお答えいたします。　昨年度、鹿島台地域出身の千田豊治様から頂戴した指定寄附金を活用して、鹿島台小学校と市内全部の11の中学校に、吹奏楽や音楽授業用の楽器を購入させていただきました。　今回の教育指導奨励経費160万5,000円もその一部を使わせていただくもので、２つの内容を含んでおります。　一つが、千田様をお招きして、購入した楽器をごらんいただくとともに、感謝の気持ちを込めた演奏を聞いていただこうと、鹿島台地域の学校の音楽祭を計画しており、その経費と、演奏指導を受ける経費として76万5,000円。　もう一つが、音楽が聞こえるまちづくりの一環として、幼稚園、小学校、中学校に音楽の授業等で使用する楽譜や音楽ＣＤを購入する費用として84万円の、合計160万5,000円を内容とするものでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　青沼教育長。 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　昨日、突然お尋ねがございまして、かなり動揺しておりますが、お答えをしたいと思います。　教科書選定ということでございますが、皆様御存じのように、児童生徒に無償給付されております教科用図書、いわゆる教科書の選定につきましては、公教育を推進するために、文部科学省の検定を受けた教科用図書を選定することとなっておりまして、その選定につきましては、大崎市では管内４つの町と共同採択を行っております。　現在、ちょうど共同採択の事務に取り組み始めたところですので、ここでは少し時間をいただきまして、まず共同採択の手順について、簡単に御理解を頂戴したいと思いまして、御説明を申し上げたいと思います。　まず、保護者の方々や学識経験者、それから現職の先生方を構成員として、教科用図書選定委員会を組織します。そこでは、採択に当たって最も大もとになります採択基準を作成していただきます。この会は、いわゆる市民の皆様の声が反映される場となります。　次に、各学校が教科書展示会に赴きまして、採択基準に基づいて、各教科ごとに数社が発行した教科書の調査研究を行います。子供たちの実態に合った教科書を推薦していただきます。これがいわゆる学校現場の声と言えると思います。　また、各教科ごとに委嘱された数名の専門委員によりまして、専門委員会を開催し、ここでも調査研究をしていただきます。その結果は、最終的には採択協議会の席上で、各教科ごとに報告していただき、協議をする場合の一つの資料となります。この報告は、先生方の専門性を生かした声というふうに位置づけられるのではないかと思います。　このような段階を踏みまして、教科用図書採択協議会におきまして、学校の声、市民の皆様の声、専門性を生かした声をもとに慎重に協議をし、採択の最終決定を行います。　そして、その結果につきましては、その後に開催される教科用図書選定委員会においてお認めいただくというような手順になっております。　なお、先ほど申し上げました教科書展示会は定めがありまして、２週間ほど７月中に開催されておりますけれども、市民の皆様どなたでも閲覧できますし、そこにはアンケート用紙も用意してございますので、率直な感想や御提言、それから御質問、いろいろと書いていただいて、これも採択協議会の席上で一つの資料として活用させていただいております。　このような手順で、来年度から使用される小学校の教科書の採択を、８月31日まで選定することになっております。なお、来年度は中学校の教科書の採択の年となっております。　私といたしましては、以上のようなきめの細かい手順を経て選定される教科用図書は、大崎市の教育水準の維持向上に資するものであり、大崎市の子供たちの実態に則したものであると考えておりますので、共同採択の結果を尊重してまいりたいと、そんなふうに思っております。学力向上がいろいろと叫ばれている時代でございますが、教科書はその主たる教材として教科の指導で大きなウエートを占めるものと思っております。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　次に進みます。　３番八木吉夫議員。 ◆３番（八木吉夫君）　３番八木でございます。　私の手違いで一般質問の通告書が議会事務局に届かなかったということで、改めて質疑通告書を出させていただきながら、質疑をしてまいりたいと思います。　通告に載っていませんけれども、ひとつお願いがあるのです。　ここにある歳出の欄のところで商工費16億3,334万4,000円と、農林水産費が23億3,118万9,000円というふうに載っておるのですが、農商工の関連で、私の記憶が間違いでなければと思うのですが、お伺いするのですが、商業の生産高が、大崎市は年間約2,500億、工業生産高が1,000億、農業生産高が120億、これは間違っていますかどうか、ちょっとお尋ねしたいのです。 ○議長（佐藤清隆君）　ちょっと……、これに限ります。 ◆３番（八木吉夫君）　この関連なのです。　後からでいいです。　今、私が申し上げたのが、大崎市の市長が目指すところが5,000億を目指しているはずなのです。2,500、1,000、120、今3,700億ぐらいの規模になっているのかなと。そういったものを将来的には5,000億というようなことを目指して、今回、市長も３期目に御就任なさったわけだということでございます。　そういった中で、大きな狙いとして、やはり市長の施政方針にも載っております。そういったすばらしいものを築くためにも、やはり今言ったことをきちんと把握しながら、一つ一つ着実に高めていかなければならないのかなというような思いで質疑通告いたしております。　いろいろ、前段の議員さんの中で３款２項２目の子ども医療費助成、このことはもう多くの議員の方々が質疑しておりました。　私も同じような思いであります。市長が目指す、そういった豊かな大崎いつまでもという形で、本当に未来永劫に輝く大崎市を築くためにも、やはり医療費の拡充というのは絶対的に必要になってくるのではないのかなと。　なぜかといいますと、増田さんがお話ししていた人口減ということがございます。　せんだって、美里町の先輩議員から連絡がありまして、やはり人口増に対する質疑をしたいと。ついてはどうなんだろうということの相談を受けまして、先輩でしたら、美里町でしたら、大崎を例にとって、対大崎の比較の質疑をしたらどうですかというようなお話をしました。　その中で、私が思っているのは、要するに医療費のこの拡充、また人口増をいかにしてつくっていかなければならないかということであります。多くの方々、若い世代の方々が、多く大崎に住んでいただく。そういった形を模索していかなければならないという思いがありますので、将来的に拡充する見込みはあるのかという、多分前段の議員さんも既に申し上げております。　そういった意味で、私は人口増を目指す。そして最終的には、5,000億の大崎市を築くためにも、そういった観点から、この医療助成費とか、そういったものもお考えになっているのかということを質疑いたします。 ○議長（佐藤清隆君）　千葉民生部参事。 ◎民生部参事［子ども医療・福祉担当］兼子育て支援課長事務取扱（千葉博昭君）　昨日、市長及び伊藤部長からもお答えをいたしましたけれども、総合政策として、この子育て支援、そしてその中に子ども医療費がございます。　先ほど増田ショックのお話もいただきました。大崎市としまして、庁内プロジェクトを立ち上げまして総体的に検討していくということにしてございますので、まず今回、御提案申し上げました子ども医療費の拡大につきましては、当面現状維持といいますか、拡大した範囲で推移を見守っていきたいということで考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　八木吉夫議員。 ◆３番（八木吉夫君）　やはり、民生部の方々は支出のほうをお考えになるわけなのです。　ただ、支出をするためにはその財源の確保をきちんとしなければならない。ずっと、前段の議員さんのお話、質疑の中の答弁を聞いても、やはり財源の確保ということが一番だということだと。ですから、私は、やはりそういったところで、いかにしてお金を生んでいくのか。税金、税収をいかに高めていくのかということがネックになるのではないのかな。　そういったことで、民生部さんのほうで、今回、このように中学校の入院医療費が無料という形で御提案なさった。全庁的な形で、やはり最初に私が申し上げました、市長が描いております施政方針の中に、やはり将来的に大崎を、全庁的に考えていかなければならないでしょうと、私は思うのであります。ですから、使う側もある、しかし税収を上げる側も本気になって上げなきゃいけないという、そういったことを私はただしたいのであります。　ですから、この答弁、政策課のほうが本来は答弁としては的確かなと私は思うのでありますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　金森政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（金森正彦君）　議員の御指摘はごもっともだと思ってございます。　これまでも、重点プロジェクトとしまして、大崎20万都市への挑戦を掲げまして、これまで子育て環境の整備なり、あるいは高度な都市機能の整備、あるいは産業の振興、地域の特性を生かした定住・移住の支援、健康づくりの推進、それから観光振興やグリーンツーリズムなどの推進としまして、重点施策として20万都市戦略を行ってきたところでございます。　議員御指摘のとおり、やはり税収を上げるという観点が非常に大事になると考えてございますので、人口増加対策、人口が減らない政策といったものはきちんとやっていかなければならないと考えております。　先ほどもお話しいたしましたが、プロジェクトチームを早速立ち上げまして、そういった検証も含めながら、若い人たち、あるいは女性の意見を参考に、新たな視点を加えた20万都市戦略を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　八木議員。 ◆３番（八木吉夫君）　今の御答弁をいただきまして、次の項目の児童保育費のほうにもつながるわけなのです。　私はこの１番目と２番目、３款を申し上げて質疑いたしましたが、今、金森課長が御答弁いただきました。そういったことを何としても実現しなければならない。要するに、人口増を目指すには、住むのにインフラ関係を安くするからどうぞいらっしゃってくださいと。しかし、働く場がなくて、子供を預けても働く場ではないのではだめなのです。やはり働く場もあり、要するに所得を上げるところがあって、そこで安心して暮らせる地域、それが大崎なんだというものをつくっていかなければならないという思いでありましたので、この点を項目とさせていただきました。　それとあわせまして、今の政策課のお考えの中で、次の項目に移りますけれども、商店街活性化の中で、当然お金をつくる部門－－お金をつくるといったら失礼なのですが、事業を立ち上げるなり、そういった意味では産経部のお力が本当に重大になってくるのかなと思っております。　私、この項目、商店街活性化事業という形になってますが、前段の加藤善市議員が質疑しておりました中で、東部のほうに物販の関係をつくりたいというようなお話がありました。私は以前からお話ししていたのが、せっかく大崎古川にあるものを何で生かさないのということをお話ししていたのです。休塚の地には農協でなさっています青果市場がございます。ああいったすばらしい、大崎市も出資、古川市で出資しましたから、そういったすばらしいもの、あそこは日本全国から品物が届くわけであります。それが業者によっての売買になっている。しかし、それを小売りのほうまで向けてあげるという形になれば、経費のほうも非常に少なくて済むだろうと。　そういったお考えをなされば、あえて北町に道の駅構想とか、そういったものまでは必要なくなるのではないのかなという思いもあるのですが、商店街の活性化、全て全体的に網羅した形で、今回のプレミアム商品券、これは2,000万、私は非常にすばらしいことだなと思っておりますが、2,000万、今回、これは一般財源のほから支出しておるわけなのですけれども、一般財源、たしか２月の議会が終わりまして、選挙前の議会で、たしかたばこ税が11億8,000万から12億6,000万に訂正になりました。8,000万の増収という形を描いていたのが、この大崎市でありますけれども、そういった中での、思いもかけずに8,000万も税収がふえた。そういった中のものをやはりもっと、8,000万を80億ぐらいにふやすというようなお考えがあっても、本来はしかりではないかなと。そのための商店街活性化、今回のプレミアム商品券とか、そういった活性化事業につなげるべきではなかったのかなと、私は思うのであります。　ですから、私が言いたいのは、なぜ2,000万だったのかをお伺いしたい。お願いします。 ○議長（佐藤清隆君）　後藤商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長（後藤壽君）　それではお答えをいたします。　恐らく議員のほうからは、今回、予定をしております１万セットでは少なすぎるという意味合いだというふうに捉えさせていただきたいと思うのですけれども、確かに本市の人口割りでありますとか世帯割りからすれば、市民皆様への還元ということを考慮した場合、１万セットでは少なすぎると私どもも捉えているところでございます。　実を申しますと、実行委員会を立ち上げる前に、３経済団体のほうに、私のほうから同じような提案を投げかけたことがございました。しかしながら、いろいろ事業をする中で、当然のことながら、印刷費である等々、事業費というのが当然かかってくるわけでございまして、団体が負担をする限度といいますか、ぎりぎりのところもございますものですから、今回は１万セットということで進めている模様でございます。　なお、御指摘をいただいた件につきましては、今後の研究課題ということで捉えさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　八木議員。 ◆３番（八木吉夫君）　今、後藤課長から答弁いただいたのですが、私は、今回１万セットというお話を課長のほうからお出しいただきましたけれども、セットでいうと皆さん理解できないと思うのです。１億円、要するに今回は2,000万を役所で出すから１億円、市民の皆さん、消費者の皆さん、出してくださいというお話なのです。１億円出してくれと。　私は、自分のことを申し上げますとあれなのですが、一昨年度、30万の補助金をいただいて、４億2,500万の経済効果をつくって、イベント、事業をいたしました。今回、2,000万の一般財源からの支出で経済向上、また景気低迷の浮揚策という形で今回の事業の展開という形になったと思うのでありますが、少なからずとも私は、やはり最低でも３億から５億ぐらいのものを市民が手出しするような、またはお金が動くような、そういった形につくるべきではなかったのかな。　ただ、正直言って、団体の方々がおっかなびっくりで手が出せないというのであれば仕方がないです。極端な話、やる気がないところには、私は余り援助をすることはないですと。やる気のあるところにきちんと出すべきですということで、ずっとずっと申し上げてまいりましたので。ただ、大事なことは、やはり後藤課長がおっしゃったとおり、あなた方、もっとやる気があるのではないのという形をきちんと言って、その業界団体も本気にさせなきゃだめだと。要するに、役所から行政からお金を引き出して、それをふんどしにして相撲をとろうという、そういった考えだけではだめだということをきちんと申し上げなければならないのかなと。行政もきちんと出す、だから民間の方々も本気になってやってくれと、そういった思いをきちんと伝えなければ税金の無駄遣いになってしまうというのが、私、一般市民の方々からも同じような声が出てくるのではないかなと。　ただし、有効な意味で、市民の方々が今回のプレミアム商品券の使い方は、大型店は50％、残りの50％は一般小売店でも使えるという、今回、消費者にとって非常に身近な存在になったのではないかなというような思いであります。ですから、これをもっともっとＰＲしながら、もっと経済効果を高めるような施策をぜひともとらなければならない。ずっと前から申し上げていました、プレミアム商品券、１回使っちゃえば終わりだという形ではなく、それを２回も３回も同じように回転させるような形をつくらなければならないでしょうと。そういったものを業界の団体のほうにもやはり要請をし、また加盟する店舗のほうにもその旨をきちんと伝えなければならない。１回受け取ったら、それはうちのもうけだからという形ですぐ換金するような形をするのではない。できれば使っていただいた。そしてまた自分たちも使うという、これを１回、２回、３回と繰り返すことが、１億が３億にも５億にも10億にもなる。そういった手だてをきちんととっていかなければならないのかなと、私は思うのであります。　そういったことを後藤課長、産経部の方々は皆さん、そういったお考えをお持ちなのでしょうけれども、もっとさらに、やはり強力にそれを伝えていかなければならない。そういったことを私は要望したいと思うのですが、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　後藤商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長（後藤壽君）　今回、補正計上しております2,000万円ということでございますけれども、これの全てを商品券の割り増し分に充てるわけではございません。そのうちの約１割程度は、この事業の事業費に充てるという予定になっております。　当然、割り増し分が不足します。その不足分というのが、取扱加盟店の皆様が御負担をいただく換金手数料ということで、それらを充てるということでございます。　議員おっしゃっていることは十分に私どもも理解するわけでございますし、もっともなことだと考えておりますけれども、この事業をまず終了した後になるわけですが、実行委員会としましては、前回同様、市民向け、あるいは取扱加盟店向けの調査を予定しております。23年度にも同じような調査ということで実施したわけでございますけれども、市民の皆様からも、それから取扱加盟店の方からも、双方から約50％の方々から事業効果があったという評価をいただいているところでございます。　今回はそれ以上の評価ということで期待を込めて実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　八木議員、少し意見の開陳が長すぎるので、質疑に徹するように、ひとつお願いします。　八木議員。 ◆３番（八木吉夫君）　済みませんでした。　それで、非常に耳の痛くなるようなことをお伺いします。　今回のこの事業、一般財源での支出であります。なぜ、一般財源なのですか。本来であれば、消費税増税が４月より８％になりました。国のほうとしても景気浮揚策としての予算措置をきちんととっているはずなのです。そういったことをお考えにはなっていなかったのかをお伺いします。 ○議長（佐藤清隆君）　伊藤総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（伊藤晋君）　お答えを申し上げます。　まず、消費税のことでお話をいただきました。　議員も御案内のとおり、消費税の増額部分については、年金、医療、それから少子化対策、そういったものへの使途というような趣旨での国のほうからの通知をいただいてございます。今回、26年度は予算の上でも増額をいたしておるわけでございますけれども、充当に当たっては、そういった思いで事業のほうに充当させていただいているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　八木議員。 ◆３番（八木吉夫君）　ほかのほうに回したということであれば、確かに大事なところでございますから。　次に、７款１項２目の地場企業活性化推進事業の内容を、100万のやつは出展となりますが、残りの部分を教えてください。 ○議長（佐藤清隆君）　今野産業経済部参事。 ◎産業経済部参事［企業立地担当］（今野睦男君）　この地場企業活性化推進事業でございます。この事業の中には展示会等の出展補助金と２つの事業がございます。　まず、地場企業活性化推進事業でございますが、これまで企業誘致の優遇策として、企業誘致促進条例と、また既存企業への設備投資への優遇策として工業振興条例の２つの制度をＰＲしながら、企業への支援策としてきたところでございます。　その中で、工業振興条例、工業振興助成金については、既存の大手企業への投資促進には一定の効果があったものの、投資規模の小さい中小零細企業への支援策になっていないという現状から、制度に終期の期限を設けまして、平成25年12月取得をもって終了してございます。　実際には25年の設備取得に対しまして、３年間の助成金が発生いたしますので、28年度までは制度は生きておりますが、この制度、助成金が多いときで大体１億6,000万ぐらいの助成金の制度でございました。なお、この制度を廃止することによりまして、新たな支援策として、人材育成や研究開発支援、商談会への出展支援などをこの26年度中に支援メニューを創設していきたいと考えております。　今般、補正要求しております地場企業活性化推進事業は、工業振興助成事業にかわる地場産業の振興策として新たに取り組むものであります。大崎市のものづくり環境をＰＲするために、県外で開催される大規模展示会へ、大崎市として複数の企業と共同して出展するための経費を計上するものでございます。　大崎市として地場企業の新技術、新製品の積極的な営業活動を推進することにより、ものづくり企業が集積している大崎市の認知度の向上を図るともに、地場企業の継続的な技術、製品開発を促し、地場産業の活性化につなげていきたいというふうに考えております。　この展示会でございますが、９月に大阪で行われる機械加工技術の展示会でございます関西機械要素技術展、こちらのほうに職員の旅費も含めて、経費として330万8,000円を見込んでおります。　またもう一つ、来年１月に開催されます電子部品、車載部品の関連展示会、ネプコンジャパン、オートモーティブワールドという展示会がございますが、こちらのほうにも職員の旅費込みで319万5,000円の予算を見込んでいるところでございます。　またもう一つ、展示会等出展補助金でございますが、これは新技術、新製品の販路開拓のために大規模展示会等を行う中小企業に対しまして、出展に対する経費の一部を助成することにより、中小企業が新技術、新製品の開発に要した経費の早期回収を促し、さらなる技術製品開発による地場産業活性化を図るものと考えております。　この事業は、先ほど、市がみずから会場を借り上げまして展示会に参加するのではなく、東京または名古屋など、主に首都展で開催される展示会に出展する地場企業に対しまして、出展料、小間装飾料、運搬費の一部を助成するものでございます。補助率は補助対象経費の２分の１の範囲内で、限度額20万で、今年度は５社程度見込んでおりまして、100万円を計上させていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　八木議員。 ◆３番（八木吉夫君）　ありがとうございます。私は100万しかないのかなと思ったら、今の御説明では350万ほどの展示会への費用が計上してあったということで、私はこれはやはり本来であれば、もっと早くにするべきではなかったのかなと、非常に私はそう思っておりました。そういった意味で、今年度からこのような事業、もっともっと強く強力に推し進めていただきたいなと思ってございます。よろしくお願い申し上げまして、地場企業活性化の事業を強力に推進していただきたいなというふうに思います。　続きまして、８款４項３目、中心市街地活性化推進事業の中で、中心市街地活性化事業の内容をちょっと……、前段の議員さんからもお伺いしました。市役所周辺と防災拠点エリアの２つがあるということでございました。　私は、できれば詳しく、防災拠点のほうの説明をいただきたいなと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　松ケ根市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（松ケ根典雄君）　昨日お答えしましたように、この計画の中には市役所周辺基盤整備事業と、議員おただしの広域防災活動拠点整備の２つの事業がございます。　特に後段ということでございますが、病院跡地を含むエリアにつきましては、既に御存じのとおり広域消防本部、古川消防署と防災広場、そしてできますれば道の駅ということでございますが、現在は簡易駐車場という表現をさせていただいております。こういった３つの施設の基本計画を行うものでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　八木議員。 ◆３番（八木吉夫君）　私、その点で一つ聞きたいのが、防災拠点エリアですから、そこにアクセスする、今現在、108号線、片側一車線でございますが、そのことも踏まえて、皆様の計画の中に入っていらっしゃるのかどうか、この関係にです。 ○議長（佐藤清隆君）　金森政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（金森正彦君）　この今、部長が申し上げました消防本部、古川消防署と本部が一緒でございますが、それから防災広場、簡易駐車場、それからそこに住む千手寺の地域の方々がおりますが、そういったことも考慮しながら、道路体系についても一緒に考えていくという内容でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　八木議員。 ◆３番（八木吉夫君）　私は、市役所周辺も大事なのですが、この防災拠点、非常に市民からも関心が高いところであります。そして今回、防災対策拠点地域ということで、私が議員になりたてのときにこの議場でお話し申し上げまして、そして実現になっていくわけなのでありますが、私、非常に心配なのが、要するに住民の方々は病院移転問題がなったときに、あれは合併前なのですか、契約書を交わしているというのは。何かその話を聞きまして、非常に心配だなというような思いがあります。なぜなら、当時の状況と今現在の状況ではかなり開きが出てしまっているのではないのかなと。そういったことも勘案しながら、またこの大崎の、また古川に住んでいらっしゃる方々の意向なり、考えとか、そういったお気持ちも酌み取りながら進めていかなければならないのかなというふうに、非常にデリケートな部分でございます。　ただ、私、はっきり言えますのは、道路の問題であります。アクセスの108号線の問題。これは今、部長が駐車場というお話がありましたけれども、道の駅構想とか－－私は道の駅とかなんとかよりも、防災対策拠点地区であり、また消防本部、消防署が来る、そういったエリアであるならば、片側一車線では非常に心もとないだろうなと。せめて防災対策拠点エリア側は、多分古川市当時ではないですか、私もちょっとお伺いしましたけれども、片側二車線、変則の道路をつくると、片側二車線、片側一車線というような、そういったお話を聞いてありました。そういったことも聞いておりますが、そういったことなんかも含めてのことなのかどうか、まだそれが生きているのかどうか、お話しください。 ○議長（佐藤清隆君）　松ヶ根市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（松ケ根典雄君）　２つの御質問と承らせていただきました。　前段の部分につきましては、用地交渉の部分だと思いますが、平成21年２月から４月にかけまして、現在地での市民病院の建てかえに伴います用地交渉におきまして、議員お話のように土地や建物について必要な調査を行い、適正な価格での補償費を提示したところですが、その後、残念ながら見直しを余儀なくされてしまったという状況にございます。　その後、東日本大震災であったり、あとは権利者の皆様の家族構成の変化、あとは土地利用の変更など、事業の異質性という表現を使わせていただきますが、非常に当時の条件とは変わった状況にございます。　そして、今回計画しておりますのが事業内容、事業主体そのものも変わりますので、議員おただしのように、既に大分当時より時間が経過しております。お待ちになっていただいている方もございますので、十分その辺、慎重かつ丁寧に説明を繰り返しまして、事業に御協力いただけるよう進めてまいりたいと思います。　もう一点、108号線、特に簡易駐車場の進入路だと思いますが、そういった部分の全体の計画、どのような進入路であれば利用客がいいのか、周辺住民にとって不都合がないのか、そういったものも含めての実施計画ということで、今回の事業で計画を策定させていただきたいと思っております。 ○議長（佐藤清隆君）　八木議員。 ◆３番（八木吉夫君）　今、御答弁いただきました。そういった中で進めていただきたいな。たしか、計画書の中に、道の駅構想を立てることによって整備費用を捻出するといったことが私のいただいた書類には入っていたわけなのですが、そういった計画で進めるのかどうか。　前段申し上げました道の駅、岩出山の道の駅がすばらしい、それはもうあのエリアなり、そういったところがあると思います。ましてや、今、醸室がまちの駅という形になっておりますし、今、北町の前田町かいわいに、道の駅という構想が果たして合うのかどうか。逆に交通混雑の種をつくるような状況になってしまうのではないのかなと。まして、あそこで特産品を扱うとか云々と、そのノウハウを持っていらっしゃる方々がどのようにいらっしゃるのかなと。　ですから、どうせやるのであれば、休塚の、ノウハウを全て兼ね備えた、ましてや大崎市、役所も出資している、そういった企業がありますので、そちらを御利用なさったほうがよろしいのかなという思いであります。　続きまして、10款１項３目は飛ばさせていただきます。　10款６項３目、小学校給食事業の内容をお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　菅原教育部長。 ◎教育委員会教育部長（菅原孝君）　小学校給食事業340万2,000円の内容でございます。　これは古川第三小学校の食器洗浄器の交換に要する経費であります。　古川第三小学校の食器洗浄器は大変古くて、購入後33年が経過しておりまして、モーターのふぐあい、あるいは本体の腐食等が発生しており、当初予算で購入を予定しておりましたが、予定にはなかったものが４月に、今度は古川第二小学校の食器消毒保管機が故障しまして緊急の交換をいたしました。このため、第三小の食器洗浄器の購入費に不足が生じましたため、今回お願いするものであります。 ○議長（佐藤清隆君）　八木議員。 ◆３番（八木吉夫君）　内容はわかりました。　私、なぜこの質疑通告を出したかというのは、１期目の中に、やはり給食事業の中での入札が関係ございました。そういった中で、機器類と物品類を一緒になって入札をなさっていたという、そういった事例が事実ございました。それではおかしいでしょうと。メーカーの言いなりになって事業展開するのですかというようなお話をしまして、機器類と物品類を分けてきちんと入札に付するようにということでお願いをした経緯がございました。　そういったことで、今回もそういった形ではないのかどうかをおただししたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長（大田良一君）　お答えをいたします。　今回の備品の購入につきましては、市内のこれまで学校給食に対しまして納入がある業者３社から見積もりをとりまして、発注をしたいというふうに考えているところでございます。この金額につきましては、本庁入札ということになりますので、財政のほうに今後お願いをするというふうな形でございます。　議員おただしの備品購入、それから物品購入の部分につきましては、基本的には分けて発注していくということを基本にしたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　八木議員。 ◆３番（八木吉夫君）　今のこのことに関しましては、教育委員会並びにほかの課の方々もいらっしゃると思います。総務部長のほうには前もって事前にお話をずっと前からしておりました。そういったことで、やはり適正な形で進めていただくように、総務部長もそのように強力に進めるということで、皆さんのほうにも通達が去年行っていたはずだと思うのですが、そういったことをまたさらにお願いを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（佐藤清隆君）　次に進みます。　20番山村康治議員。 ◆２０番（山村康治君）　それでは、議長の思いにできるだけ沿うような形で質疑を進めていきたいというふうに思います。答弁のほうもそれなりによろしくお願いしたいと思います。　なお、重複する質疑通告ありましたけれども、それらはできるだけ割愛していくように進めたいと思います。　まず最初に、災害公営住宅の件についてお伺いしたいのですが、まず今、170戸の建設、あるいはこれから着工しようとしているわけですが、早いものですと、来月７月にも完成するというところもあります。そしてまた、９月の引き渡しという、間もなくですが、それらに基づきまして、現在の入居申し込み状況というのはまずどうなっているのか、お聞かせください。 ○議長（佐藤清隆君）　大江建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（大江清輝君）　おはようございます。お答え申し上げます。　170戸建設ということでございますが、現在、全体的にはパーセントでいきますと53％ということで、91件の申し込みということになってございます。　古川地域の買い取りにつきましては、現在83戸ということで70％弱というようなことでございます。　建設の部分につきましては、全体の50戸に対しまして８戸ということで、16％という状況でございます。　古川地域につきましては、建設がもう始まっておりまして、建物の形等が見えてきているということで、申し込みがふえていると。田尻は５戸でございますが、鹿島台についてはまだ、発注はしておりますが、形が出てこないということでの伸びがないのかなというふうにも思ってございます。 ○議長（佐藤清隆君）　山村議員。 ◆２０番（山村康治君）　ちなみに今、田尻の件も出ましたが、田尻の申し込み状況は。５戸のうち幾らですか。 ○議長（佐藤清隆君）　建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（大江清輝君）　田尻につきましては、残念でございますが、まだ１戸ということでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　山村議員。 ◆２０番（山村康治君）　大震災を受けまして、市としては災害公営住宅170戸の建設を計画してきたのですが、今、答弁にありましたように、古川地域ついてはまだ姿がやっと見えてきた段階ですら結構入居者の希望が多いと。　しかし、田尻、あるいはこれから着工していきます鹿島台鈴掛等につきましては、まだまだ低い申し込み状況です。５戸のうち、建物はもうできているのですから、来月にもう引き渡しになるような段階に来ても、まだ１戸しかないという状況では、果たしてこれが災害公営住宅の体をなすのかという、非常に危惧しているのですけれども、それらにつきまして、これからの対策はどう考えているのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（大江清輝君）　今までは優先順位を設けまして、段階的に申し込みを受け付けておりました。今後につきましては、その優先順位を一括いたしまして、最終的には住宅を滅失した方という範囲での申し込みをとるようになります。　現在、ホームページ等でパース図などをつけながら、こういう形になりますというのを提示しながらやってございますが、今後はまずはみなし仮設住宅に入っている方々でございますが、全体397戸があります。その中で申し込みなさっている方が91戸ということで、まだ300戸ぐらいが方向性が見えていない方がございますので、そういった方々に現在、保健師の方たちが訪問しております。そういった聞き取りをさせていただきますと、やはり周辺地域の状況がわからないというようなことで、どこに申し込むか悩んでいる方もおるようでございます。そういった方につきまして、今後、周辺の場所の地図といいますか、マップなどをつくって配送しながら、口頭での説明を申し上げたいなというふうに思っております。　それから大崎市以外、滅失した方でございますので、大崎市以外の方も対象となります。こういった方々には、現在、ホームページ等でしか周知できておりません。今後は、新聞とかラジオなんかでも一応対応してもらっている部分があるとお聞きしておりますので、そういったもので情報提供してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（佐藤清隆君）　山村議員。 ◆２０番（山村康治君）　今回の補正で、入居給付金という形の中に提案されているのですが、現状の入居者が少ない中で、このせっかくの予算、可決されたにしても、なかなかそれが活用されないのではないかという思いですので、とにかくできるだけ、本当に100％入居なるように、これからも御努力をお願いしたいというふうに思います。　なお、施政方針の中では、今回の給付金とはまた別に、いろいろな庁内組織を立ち上げまして、入居者と地域住民の方々の交流の場とか、そういう事前にやりますというようなことがあるのですが、その段取りはどうなっているのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　金森政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（金森正彦君）　今、議員の御質問でございますが、これにつきましては、震災復興局長をトップとする、内部に災害公営住宅入居者支援庁内連絡調整会議を設置してございます。関係６課で設置してございまして、これまで２回の協議を重ねてまいりました。　一つには、今回の支援金の支給等でございます。あるいは、高齢介護課につきましては、高齢者への支援、それからこれについては特に独居老人対策というような、そういったところも考えてございます。それから健康推進課につきましては、健康管理等の実施でございます。　それから、建築住宅課については、これまでの建設と入居の関係、そしてまちづくり推進課につきましてはコミュニティー形成支援ということで、入ってからの支援－－これはどこかの自治会のほうにも所属をいたしますし、また町なかということもございますので、そういった方々との交流を深めるという観点からも、このコミュニティー支援が大事かと考えてございます。　そして、政策課がこの事務局を担ってございまして、県の震災復興基金を活用いたしまして、これらの事業に当たってまいりたいという考え方でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　山村議員。 ◆２０番（山村康治君）　先ほど入居者は市外からもということがありました。市外から来る方にとりまして、地域周辺の方々とのコミュニケーションが非常に不安だろうと思っているのです。　ですから、今答弁にありましたような、いわゆるコミュニティーの形成支援、これはきっちりやっていかないと、せっかく入居した方がなかなかなじめないというのでは大変だというふうに感じますので、それらは建物の進みぐあいと合わせて、むしろ先行してやりますということなのですから、ぜひこれは強力に進めていただきたいというふうに思います。　次に、世界農業遺産推進事業についてお伺いします。　来年春ごろの認定を目指すとあるのですが、これまではスケジュールどおり進んできているのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　足立産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（足立健一君）　スケジュールどおりといいますか、例えばＦＡＯに提出する前に、農林水産省の専門家会議が開かれるということが公表されたのが５月でありますので、そういった時節時節に応じた状況に対応して進めてきているところでありまして、７月末に農林水産省に申請書を提出することになっておりますが、その作業は順調に進んでいるところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　山村議員。 ◆２０番（山村康治君）　きのうまでの質疑は、いわゆる認定後のメリットに集中した質疑がありました。本当にメリットそのものは私も非常に大きく期待しているのですが、反対に、認定地域として、いわゆるメリットの反対、デメリット的な部分はないのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（足立健一君）　今のところデメリットというものは想定しておりません。　ただ、お話が、水田が果たす生物多様性、そういったものが評価される部分がありますので、これまで以上に環境保全型農業に農業者の方に取り組んでいただきたいということであります。それは農業者の方の実践の世界なので、それが飛躍的に伸びないから認定を取り消すとか、多分そういうことではないと思いますので、認定がきっかけに、よりそういったものが進むようになればと思っております。 ○議長（佐藤清隆君）　山村議員。 ◆２０番（山村康治君）　私も農家の一人としまして、これまでも環境保全型農業に取り組んできました。しかし、なかなかこれは進まないのです。ですから、この世界農業遺産の認定を契機として、これまで以上に、いわゆる生物多様性も含めながら、環境保全型農業を推進していかなければならないというふうに思っているのです。そうしないと、せっかくメリットは付加価値がどうのこうと挙げているのですが、なかなかそれを自分たちは味わうというのか、手にすることができないというふうに思うので、これまで以上の環境保全型農業を推進すべきだというふうに思うのですが、それらについてはどのような方策をお考えですか。 ○議長（佐藤清隆君）　足立産業振興局長。
   ◎産業経済部産業振興局長（足立健一君）　より環境保全型農業を進めるに当たっては、多分、現在の課題としては、いわゆる減農薬、減化学肥料とか、無農薬、無化学肥料とかもありますけれども、そういった非常に農家の方々としては手間がかかるような営農をしているにもかかわらず、なかなか農産物の価格という部分で反映されていないという部分かと思います。　それは市場がそういったものを評価していないということであれば、そういう認定を契機に、いわゆる食べ物以外の部分を理解していただくとか、例えば昨日申し上げましたけれども、そういった趣旨に賛同していただける企業さんのＣＳＲみたいな形でありますとか、そういった形で、より何のためにやっているのかと、単に食べ物をつくっているだけではないのですと、農家の方々の御苦労というか思いが伝わるような、そういうことが大事ではないかと考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　山村議員。 ◆２０番（山村康治君）　私も、この世界農業遺産と初めて聞いたときに、こういうものもあったのかという思いでした。その後、何度か局長の説明等をお聞きしながら幾らか理解してきたつもりなのですが、このようなことというのはなかなか市民の方々、幾らこっちから一方的に広報だ、何だとやっても理解されにくいのです。　だからそのことが、今回も補正で三百数十万あるのですが、それらの経費をかけながら、本当に着実に認定に向けて進めていくのですが、認定後のメリット、もっと具体的な部分できちっと出していかないと。農家だけの、農産物の付加価値はいいのですが、それ以外に大崎市としてのメリットというのか、市民に対して。それをきちっと出すべきだと思うのですが、もっと具体的な考えはないのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（足立健一君）　それ以外のものとしては、昨日も申し上げたのですけれども、都市との交流といいますか、いわゆる世界農業遺産に認定された地域を見にきてくださいというふうなことかと思います。　では、それはどういうツアーになるのか、民泊型のグリーンツーリズムなのかわかりませんが、例えば、これは私の構想ですけれども、世界農業遺産ツアーというようなことで、いわゆる世界農業遺産の構成要素である、昔から建設された、例えば内川と城下町の岩出山を見ながら、あと蕪栗沼とか、そういうものも見たりとか、いわゆる人を呼び寄せる一つのきっかけにもなろうかと思いますので、別の部分としてはそういったところ。　それからまた、新規就農者、後継者の問題等々がございますけれども、そういった都会で、どこで営農しようかというふうに考えておられる方に対して、一つそういう抜け出た地域です、どうですかというふうに話をする一つのきっかけになることもあろうかと思いますので、さまざま考えられると思います。　それはまた、皆様からも、これは市だけが使うものではありませんので、皆様としてこういうふうに世界農業遺産を使っていったらどうだろうというような御提言もいただければと思っております。 ○議長（佐藤清隆君）　山村議員。 ◆２０番（山村康治君）　いずれにしましても、認定が大前提となるわけですから、それに向けた努力は高く評価したいと思いますし、必ず認定されるようなことをお願いしたいと思います。　市民憲章の最初です、「恵みの森」から始まるわけですから、それがいわゆる奥羽山脈から湧き出る水が云々と、こうあるわけです。それがまさに私が世界農業遺産と、その市民憲章の走りがえらく合うのでないかなという思いがするのです。それらも含めた中での市民への周知をお願いしたいというふうに思います。　次に、アグリビジネス創出事業なのですが、これはこれまで小規模な加工施設、あるいは農家レストランへの助成だというふうなのですが、これまで国や県の事業でこのようなことをやってきた組織、グループはどのぐらいありますか。 ○議長（佐藤清隆君）　千葉農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉嘉一君）　国・県の６次産業化に関する支援の実績ということですが、国の認定については、議員御承知のとおり、大崎市は数多くの認定を受けております。　一方、ハード部分の具体的な支援についてはなかなか受けられていないというのが実態でございます。　県の事業につきましては、農産加工ビジネス支援事業ということで、農業者が組織する団体３戸以上ということで、加工販売施設、機械等の整備事業ということで、標準事業費300万から3,000万と、補助率が３分の１ということになってございますが、現実には、これは市内の実績というものはまだございません。 ○議長（佐藤清隆君）　山村議員。 ◆２０番（山村康治君）　今回、アグリビジネス創出事業、まさに新しい事業として出されたわけなのですが、この要項、いわゆる国や県の大規模なもの以外に市の独自として助成しますということなのですが、今お聞きしたとおり、国や県の大規模な事業はないのです、実際。ないのに、小規模事業に対する市の助成ということでは何か合理性がないのではないかと。　国や県の事業というのは、なかなか手続上、さっき加藤善市議員もありましたけれども、非常に難しいと。ですから、市独自で取り組める方策を考えたのだろうというふうに思いますが、できればこれはもう少しアップした形の中で考えられなかったのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉嘉一君）　部長が先ほど申し上げましたとおり、６次産業化につきましては、非常に時間もかかる、あるいは農商工連携にしても、マッチングをする商工者等もある程度の規模がないと、あるいは法人化をしていないと現実に難しいという実態がございます。　そこに至るまでは、小中規模であってもやはり時間がかかるということでございますので、ぜひアグリビジネス創出事業というのをまずスタートラインに立てる第一歩ということで位置づけていますので、そこからレベルアップを図って、国・県の事業につなげられればと考えているところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　山村議員。 ◆２０番（山村康治君）　加工施設と農家レストランということでしたが、これは直売所も含めた考えでいいのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉嘉一君）　今回は農家レストラン、あるいは農産加工施設というふうにしておりますので、直売所についてはこの該当にはしておらないところであります。 ○議長（佐藤清隆君）　山村議員。 ◆２０番（山村康治君）　せっかく加工したのをやはり売る場所がないと大変だという思いがあるのです。ですから、直売所までという形ならいいのかなと思ったのですが、なぜ直売所はだめなのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉嘉一君）　市内に現在、直売所三十数カ所ございます。大規模から小規模までさまざまでございますが、そういう意味では市内にある程度の販路、販売施設は整っているというふうに考えているところであります。 ○議長（佐藤清隆君）　山村議員。 ◆２０番（山村康治君）　今、答弁していただいている千葉課長、田尻の中目という集落なのですが、この中目から鶴ケ埣の108号線まで間もなく開通する道路があるのです、いわゆる環状道路の広域道路なのですが、あれが開通しますと、非常に地元沿線の農家の人たちは期待しているのです。何かこいつできるのでないかと、やりたいと。直売所でもいいんでないかと。そういうような声もあるので、できれば直売所も該当にしていただきたいと思ったのですが、これから何かそういう加えるとかなんとか、考えないですか、千葉課長さん。 ○議長（佐藤清隆君）　農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉嘉一君）　私の家の前から、まさにカントリーの前を通って、今、道路が整備されております。地域の中にもそういう話は出ておりますが、まず一つは中小の直売所が現実にあるということと、中にはテント、その他でスタートしているところも現実にございます。　なお、先ほど部長が言いましたとおり、ＪＡの中ではそういう計画もしているところもありますので、その辺、余り分散するのもどうかなと思いますし、自分の手で可能なテント、その他、簡易な部分でまずスタートが直売所についてはできるのかなというふうに考えているところです。 ○議長（佐藤清隆君）　山村議員。 ◆２０番（山村康治君）　これまでの直売所というのは、いわゆる畑から離れたところが比較的多いの。今度は目の前が畑だと、そこで売るということが一番、消費者からするといかにも。市長の家の近くにもトウモロコシ、あるいはいろいろなものを売っている方がいるのですが、本当にそこにトウモロコシ畑があるから買うのです。町なかの直売所に行ってトウモロコシを見たって、何となくその辺のスーパーと同じなのです、まるきり。その辺のイメージをきちっと持ちながら、私は直売所というのも。本当に農家が数人でやる小さいやつでもいいのですから、それらもぜひ推し進めるべきだと。せっかく、ああいうような道路ができるので、車の流れも多分変わると思うので、それらもぜひ加味していただきたいというふうに思います。　次に、多面的機能支払交付金事業ですが、これは今までの農地・水保全管理支払交付金の組みかえ、拡充だと言われているのですが、どの辺をどう拡充されたのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉嘉一君）　まず今回、多面的機能支払交付金、以前行われておりました農地・水保全管理支払交付金、制度を組みかえております。水路の泥上げ、あるいは水路の草刈り等々の基礎活動、共同活動ですが、そのほかに農道への砂利の補充、軽微な水路等の修繕、そのほかに植栽等、それぞれ３部門に分かれていたものが、今回は農地維持支払という形、これはこれまで行われてきた水路の泥上げ等、あるいは農道等の軽微な補修、そのほかに資源向上支払という形で、植栽活動、あるいは生き物調査等々の大きく２つに分かれたということでありますし、市として大きく変わっているというのが、組織として、これまで地域住民、農家、非農家両方で組織が必要だったのですが、新規では、農地維持支払については農家のみの組織でいいということがまず１つ。　あと今回、農地のり面の草刈りを共同活動の対象にするというふうな形に変わっております。共同活動で個人の農地のり面の草刈りをどう判断するかというのを今、国と県のほうで協議をしているところですが、大きく変わったという部分についてはその２点かなというふうに考えてございます。 ○議長（佐藤清隆君）　山村議員。 ◆２０番（山村康治君）　今、説明ありましたけれども、資源向上支払の中にいわゆる共同活動があるのですね。これは農地維持支払のことなんですか、もう一度その辺を。 ○議長（佐藤清隆君）　農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉嘉一君）　失礼しました。　まず、多面的機能支払が２つに分かれております。１つが農地維持支払ということで、これは水路の泥上げだったり、農道の軽微な補修、そのほかに資源向上支払という形で、例えば花の植栽だったり、あるいは生き物調査というふうなものが資源向上支払、その２つに分かれているということであります。 ○議長（佐藤清隆君）　山村議員。 ◆２０番（山村康治君）　ですから、その中で共同活動はどちらになるのですかということです。 ○議長（佐藤清隆君）　農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉嘉一君）　基本的には農地維持支払のほうが共同活動というふうな形になりますけれども、資源向上支払についても、ある意味、共同活動というふうに捉えております。 ○議長（佐藤清隆君）　山村議員。 ◆２０番（山村康治君）　資源向上支払の中で、いわゆる共同活動として植栽とか、そういうのがあるのですが、それ以外に施設の長寿命化という一項もあるのです。それはどのような内容なのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉嘉一君）　資源向上支払には、詳しく言うと、先ほど言ったような活動のほかに、施設の長寿命化という、いわゆる水路の更新、要は土側溝をＵ字溝に変えるとか、農道の舗装とかというメニューがございます。　ただ、宮城県においては、今回の制度でいう資源向上支払の長寿命化というものについては24年度から始まっていますが、その継続地区のみ認めているということになります。ちょっと数字についてはあれですが、たしか市内で23地区、その事業を行っておりますが、今回は長寿命化については新規採択をしないという県の方針が決まっておりますので、御理解をいただければと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　山村議員。 ◆２０番（山村康治君）　なぜ施設の長寿命化をお聞きしたかというと、県がそうなのです、そういう取り組み方針というか。前に環境保全型農業支払についても、堆肥の施与についても、宮城県はどうも積極的でなかったと。こういう事業の体質というのは、県がいまいち前向きでないという感じがするのです。　なぜ、県では、この長寿命化については新規採択をしないのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉嘉一君）　県の取り組まない理由というのは、はっきり言って、私も把握はしてございません。県の基本方針という形で、そういうふうに決めたということですし、国の要綱の中でも、地方の裁量というのを認めているところでありまして、環境保全型農業の堆肥の施与については、その一部を大崎市が、県の部分を立てかえをして今実施しておりますが、今年度は美里、涌谷、登米においても同じように立てかえで、県の分を立てかえて実施するということになっていますので、そういう大きな流れを県が感じ取っていただければというふうに考えているところです。 ○議長（佐藤清隆君）　山村議員。 ◆２０番（山村康治君）　いろいろ事業に取り組む中にあって、農家に対する支援、あるいは地域に対する支援があるわけですが、今お聞きしている施設の長寿命化に対しては、10アール当たり4,400円なのです。ですから、4,400円をいただくことによって、集落内の水路をきちっと整備していくとか、自分たちの懐に入るわけではないのです。そういう整備をしていくということなのです。それがいわゆる本来は行政でやらなきゃねえ部分もあるのだろうが、農家が組織をして取り組むことによって水路がきちんと整備されるという事業なのですから、これはなぜ県がそういう基本方針でそのようなことを決めるというのがおかしいなと、本当に私は不思議でならないのです。　農業の政策、国の政策に対して、県は何か本当に後ろ向きというのですか、そういう対応だと思うのですが、そのようなことは、例えば市として県に具申するとか、そのような対応はしていないのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　堀越産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀越靖博君）　思いについては私も議員と同じでありまして、これまでもいろいろな形で、先ほどの堆肥の施与の部分もありますけれども、県の取り組みがやはり遅いという部分。農地・水もそうでありましたけれども、２期対策では新たに認めないとか、いろいろな形での制約をされてきている部分があります。　市としては、県に対する要請、要望については、ことあるごとにしている状況でありますし、市長のほうからもいろいろな形で国も含めて、農政局長との懇談の中に県の組織も入っていますので、他県との状況と宮城県が違うというのを把握しているはずでございます。やはりそういうところは、市からも要望もしながら、今後もぜひ、既得権ではないにしても、やはり県としての方針、方向性を全国と同じような形で進めてほしいという部分については強く要請、要望をしたいというふうに思っています。 ○議長（佐藤清隆君）　山村議員。 ◆２０番（山村康治君）　そうなのですね。市の独自の農政、いわゆる農業政策の中でもきちんと多面的機能支払交付金事業をやりますという大きな、それこそ施政方針の中でうたっている。しかし、中身を見ると、県がやらないから市もやれないのかという部分が出てくるのです。それでは、私、一農家としても、どうも納得いかないです。　ですから、これからも、前回の環境保全型農業直接支払のときも市長にお願いをしました。やはり、大崎市の考えとして、進め方として、ぜひ県にしかるべき対応をするようにという力強い御要請、御要望をしていただくようにお願いしたいというふうに思います。　それから、もう一つ。130団体、組織ができたとあったのですが、この地域割りをちょっと教えてください。 ○議長（佐藤清隆君）　農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉嘉一君）　130組織の数ですが、一覧表はあるのですが、数はちょっと確認させていただきたいと思います。（「地域割り」と呼ぶ者あり）全地域で満遍なく取り組みはされております。　特に、その中でも田尻地域、前の取り組みから、ほぼ農振農用地のかなりの部分を取り組んでいるという状況で、新規地区については１カ所、以前、一時取りやめたところが１カ所という地域もありますし、あるいは中山間とのはざまでなかなか申請ができないということもございます。　なお、今回の事業についてはスタートがなかなか明確な状況がなかったということで、説明会もおくれておりますので、26年ならず27年に向けても引き続き推進をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　山村議員。 ◆２０番（山村康治君）　では、130組織の内訳、後でお願いしたいと思います。　次に、住宅維持補修経費なのですが、これもこれまで同僚議員から質疑がありました。この内容はわかったのですが、実は子ども医療費の助成拡大ということで若い人たちがとにかく子育ての負担をできるだけ減らすようにという思いで出されました。若い人が住まないことには人口減少をとめることはできないという思いは、私も非常に感じています。　しかし、子ども医療費は総合政策の中の一つだと言われているのですが、住宅、先ほど災害公営住宅、なかなか入居者がふえないということもありました。これまでの市営住宅、今、現存している市営住宅、かなり老朽化がひどくて、町並みというのですか、いわゆる幹線道路脇にもいっぱいあるわけです。ああいう姿を見たときに、若い人が、この町すばらしい、住んでみたいというふうになるかどうかなのです。とんでもない市営住宅がぞろっとあるところに、大崎市はいいな、いつかは住んでみたいという思いになるでしょうか。　この市営住宅のあり方、お聞きします。 ○議長（佐藤清隆君）　建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（大江清輝君）　お答え申し上げます。　市営住宅の現状でございますが、現在、管理戸数、45団地で1,752戸になってございます。そのうち、昭和30年、40年等に建設した住宅が34団地の1,167戸に上っている現状でございます。　そんな中で、古い住宅につきましては、政策空き家という形で現在250戸ほど設けているところでございます。　こういった状況の中で、昭和22年３月に大崎市の公営住宅等長寿命化計画というものを策定いたしました。（「平成22年」と呼ぶ者あり）失礼しました。平成22年３月でございます。策定いたしまして、計画的に維持管理をしたいということでおりましたが、計画から５年がたったということと、それから途中、大震災があって住宅の被害も出たというようなことから、計画内容を見直しして実施していきたいというふうに考えているところでございます。　ちなみに、政策空き家というような状況の中から、１団地の中に結局８割方空き家で２割が入っているというような状況もございまして、今までなかなか手がつけられなかったということでございます。そういうものにつきましては、集約という形で別な住宅に移っていただきながら、そこの団地も解体するなり、そういった計画でいきたいということで、今年度いろいろ計画を進めながら、来年度に向けて計画をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤清隆君）　山村議員。 ◆２０番（山村康治君）　そうですね。これまで中心市街地のまちづくりについては非常に多く議論されてきました。しかし、意外と合併以前の中心市街地はおろか、今、答弁いただいたような住宅、手つかずのままです。これでは若い人が住めるまちづくりは到底望めないので、今答弁の中で解体という言葉も出ましたが、ある意味解体をどんどん進めるような形の中で、この住宅政策を考えていただきたいというふうに思います。　それからもう一つ、若い人が今言っているのは、私、さっぱり公園デビューできないと。子供ができて、子供と一緒に公園に行きたいのだけれども、どこに行ったら公園あるんだべと。親子連れがいるような公園。そんなのないのだ。ですから、若いお母さんが公園デビューできるような、その辺の対策もしっかり考えていただきながら、本当の意味での定住促進、人口増にもつなげていただきたいというふうに思います。　終わります。 ○議長（佐藤清隆君）　答弁の補足があります。　千葉農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉嘉一君）　今回の多面的機能支払の現在、取り組み意向のある地区数でございますが、古川が45集落、松山が17、三本木が５、鹿島台15、岩出山16、鳴子５、田尻が27と、合わせて130になります。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤和好君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたします。　18番後藤錦信議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　18番後藤錦信でございます。　通告に基づきまして、質疑をさせていただきます。　一般会計補正予算、６款２項２目、地域材需要拡大支援事業補助金についてお伺いをいたします。　前段の同僚議員の質疑に御答弁がありましたので、それなりには理解をさせていただきましたが、もう少しお聞きをしたいと思います。　今回、施政方針にもありますように、林業分野で新たな事業に取り組まれるという決断をされたことに対しましては、深く敬意を表するところであります。　前段の答弁の中で、いわゆる県でも環境税を活用してのこの事業をやっておりますので、この上乗せという答弁がございましたが、補助内容についてもう少し詳しくお聞きしたいと思います。 ○副議長（佐藤和好君）　千葉農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉嘉一君）　まず県の事業でございますが、県産材利用エコ住宅普及促進事業という内容でございます。　県事業につきましては、建主の要件ということで、県内にみずから居住するために木造住宅を新築する方、あるいは県税の滞納のない方、あるいは建築基準法における建築確認済証が交付済みであることということを前提に、前段御説明申し上げたとおり、県産材あるいは県産材が主要構造部材の６割以上かつ優良みやぎ材40％以上という形の補助事業であります。　市の上乗せ部分につきましては、主要構造部材に市産材を５割以上という形にしております。ほかの部分については同様の内容になります。　以上でございます。 ○副議長（佐藤和好君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　そうしますと、県の施策とは６割、５割違うわけでありますけれども、県のほうの助成の対象にならなくても、５割以上使えば市の助成事業は受けられるのかどうか、そして大崎材の場合にも優良みやぎ材、これを使う必要があるのかどうか、お伺いします。 ○副議長（佐藤和好君）　千葉農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉嘉一君）　基本的には、県のエコ住宅普及促進事業に上乗せということをまず考えてございます。　ただ、主要構造部材６割という形で若干相違しておりますので、議員御指摘のとおり、市の部分のみという方が出てくる可能性はないわけではございません。 ○副議長（佐藤和好君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　市の助成の中にも優良みやぎ材という認定されたものを使わなくても補助対象にはなるのですか。 ○副議長（佐藤和好君）　千葉農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉嘉一君）　失礼しました。　基本的には、同じように優良みやぎ材４割以上は使っていただきたいと考えてございます。 ○副議長（佐藤和好君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　優良みやぎ材というのは、なかなか手に入らない材料といいますか、それを認証しているところが宮城県で１カ所ですので。　ただ、今回、この事業を導入するに当たって、これまでネックとなっていたのは、いわゆる山で素材が生産されて、そして市内で製材にされて、乾燥されて、そして消費者のところに渡っていくという流れが、整備がおくれていた関係で、この事業になかなか取り組めなかったという経緯があるわけでけれども、今回この事業をやるということは、そういった経過、経緯が大崎市内でも整ってきたという現状なのでしょうか。その辺のいきさつについてお伺いをいたします。 ○副議長（佐藤和好君）　千葉農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉嘉一君）　議員御指摘のとおり、市産材がなかなか主要構造材に使われていないという現状につきましては、やはり乾燥材という部分が大きなネックなっていたというふうに考えております。　現在、民間事業者も国の補助を受けて乾燥機を導入していくということもありますし、市産材が別のところで乾燥されて、あるいは製材されて、また市に戻ってくるということで、それ相応の経費も上乗せになっていたということもございますので、これまで県のエコ住宅普及促進事業の実績を見ますと、平成24年度で県全体で400件、大崎市はそのうち14件、25年度501件、そのうち大崎が12件という実績もございますので、今回の供給側の体制整備で大きく改善されるものと考えてございます。 ○副議長（佐藤和好君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　県のエコ住宅の利用状況も、私自身も把握をさせていただいておりますが、これは県産材という捉え方なので、大崎材という捉え方をしますと、またかなり減ってくるのかなと。　大崎市で今、一番ネックとなっているのは、大崎市でとれた材を、いわゆる製材する施設、そういったものがかなり不足しているので、一回圏域から外に出て製材されて使われるのが多いのではないかという認識を持っておりますけれども、その辺の整備もしっかり、流れ的には整ってきつつあるのでしょうか。 ○副議長（佐藤和好君）　千葉農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉嘉一君）　まさに、そういう施設がないがために市産材が一度圏域外に出て、また圏域に戻ってくるというのが実態だと考えております。　この圏域に乾燥施設、あるいは製材、その他プレカット、そういう一体化した供給体制が整うということであれば、それ相応の供給側の体制は整うというふうに考えておりますし、乾燥機につきましては本年９月に導入が予定されております。　一方で、乾燥のノウハウもございますので、本格的な供給については11月以降というふうに聞き及んでいるところでございます。 ○副議長（佐藤和好君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　多くの方々に使っていただければ大変いい制度だというふうには思いますが、恐らく大崎材というのは大崎市材だけではなくて大崎地方を指していらっしゃるのだと思いますが、そうではなくて大崎市材だけですか。　そして、国有林も私有林もみな同じ扱いということになりますか。 ○副議長（佐藤和好君）　千葉農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉嘉一君）　基本的には、今回の要綱上では大崎市内の、要は伐採届、その他で確認できることを要件とする予定でございますので、市産材ということでございますし、国有林、民有林という隔ては基本的にはないというふうに考えております。 ○副議長（佐藤和好君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　これまでは供給体制のほうがなかなか整わなくて、こういった制度を創設することができなかったという点が多々あったと思いますが、ある程度そういう流れが整ってきたという中で、この地元材の需要拡大に少しでも役立つのではないかというふうに期待をいたします。　そしてそのことが、素材を生産される山側にも需要がふえることによって、量がふえることによって山にもお金がおりる、そして雇用もふえるというふうなことなども期待できると思いますけれども、今、一番ネックとなりますのは、間伐の推進です。間伐材はどうしても採算性に課題がありますので、このような事業と合わせて、いわゆる山元への市独自の助成などというものは考えられないのでしょうか。 ○副議長（佐藤和好君）　堀越産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀越靖博君）　間伐に対する補助ということで、これまでは県、国の事業を使いながら市としても間伐に関する補助事業を実施してきたところです。議員からは上乗せなり単独でということであります。　森林ビジョンの策定委員会の中でも、間伐材の利用ということもいろいろ議論の中にございました。その中で、生産する側の間伐材の活用の部分では、今回、森林組合で建設をしていますチップ製造、それらに間伐材、それからそういうものを供給して行っていくという方向にはあるのですが、山の所有されている方々に対する単独の事業については、今後どういう形かで、今回のチップの製造ラインに対する状況がどのようになっているのか、自伐の方々がぜひそれらを活用していただいて、それでもなかなか進まない部分があるということであれば、今後行っていきたいというふうに思っていますし、昨年から自伐林家の育成の部分できこり講座という形で実施をしております。今年度も、森のビジネス創出講座という形で自伐の方々の育成も含めて考えていきたいというふうに思っていますので、もう少し時間をいただいて、現在の状況を見きわめながら考えてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（佐藤和好君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　自伐林家についても通告をしておきましたのでお聞きをいたしますが、今、部長答弁にありましたように、きょうまでの募集期限でしたか、マスコミに載っておりました森のビジネス創出講座、応募状況はいかがですか。 ○副議長（佐藤和好君）　堀越産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀越靖博君）　募集期間が、私の資料では20日までということで今週いっぱいだったのかなと思いますけれども、ちょっと申しわけございません、応募の状況については現在のところ把握をしてませんが、定員は20名という形で考えております。　昨年についても、定員は20名でしたが、たしか二十八、九名の応募があって、全員の方々に受講していただいたという経過がありますので、その方々もまた新たにという方も中には出てくるのだと思っております。　定員いっぱいは募集をいただくのかなというふうには考えております。 ○副議長（佐藤和好君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　大いに期待をしております。こういった取り組みが、地元産材の需要拡大につながっていくものと思います。　実は、私の住んでいる近くで、自然相手の専門学校が新潟にあるらしくて、そこを卒業してきた若い者が山の仕事をしたいということで、ことしの春から大崎森林組合に入って、現場で仕事をしていますので、そういった若者の姿を見ますと本当に頼もしいなというふうに感じておりますので、使われる方が必要とする材を山元からしっかり出せるように、そういった生産現場への支援のほうもしっかりとやってほしいというふうに思うところであります。　最後にこの事業、なかなか普及させるにはそれなりのＰＲが必要だと思いますが、当面、そのＰＲはどのように感じていらっしゃいますか。補助金をもらうのは建て主ですけれども。 ○副議長（佐藤和好君）　千葉農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉嘉一君）　まず、今回の事業、早速ホームページ、あるいは広報、さらに設計士、あるいは製材所、あるいは工務店等々で組織しておりますおおさき材利用ネットワークという団体がございます。昨年、総会に参加させていただきましたが、非常に大きな期待もされていることもございますので、ぜひ早速ネットワークにお集まりいただいて、説明をして、逆にネットワークから建て主の方々にお声をかけていただくということも踏まえて、ＰＲに尽力してまいりたいと思います。 ○副議長（佐藤和好君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　先ほど紹介にありました、県がやっているエコ住宅普及促進事業では、利用された方にアンケートをとった結果も発表されておりますけれども、やはり建て主本人よりも事業をやる方、いわゆる建設業者、そういった方々の紹介で制度を知って、取り組んだという方が７割近くいるのです。ですから、うちを建てる人も大切ですけれども、やはり事業者、あるいは設計者、そういった方々にこういった事業を周知して、そして建物を建てていくときにこういったものを紹介していただくという方法もかなり有効な手段なのだろうなというふうに思っておりますので、あわせて検討していただければというふうに思っております。　この事業、非常に期待をしておりますので、ぜひ多くの方々に御活用いただいて、県の助成制度に対して上乗せというのは大崎市が初めてでしょうから、ぜひ大いにＰＲをして内外に知らしめていただければいいのかなと思っております。　それでは次に、観光振興ビジョン策定について伺います。　観光振興につきましては一般質問でも通告をしておりますので、ここに書かれているとおりのことだけを質疑させていただきます。　まずこのビジョン策定、策定しようというふうに至った経緯、その意義、目的等についてお聞かせいただきたいと思います。
   ○副議長（佐藤和好君）　佐々木観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（佐々木睦夫君）　それでは、今回策定いたします観光振興ビジョンにつきましては、社会経済情勢とか、観光客のニーズの変化に影響を受けやすい観光事業を、行政だけでなく、観光業者や市民の意見を伺いながら、地域の垣根を取り払いまして、一体感を持った観光を推進していくために策定するものでございます。　まず、大崎市としましては、合併しまして大変広い面積になったわけでございます。この広い面積の中で分散していると感じております観光資源を、ともにＰＲしながら、大崎市の観光全体が活性化することを目的として策定するものでございます。　御質問の、今回なぜすることになったかについてでございますが、これにつきましては昨年、宮城県で２回目となります仙台・宮城デスティネーションキャンペーンが開催されたわけでございます。その中で、本番ＤＣということで開催が終了いたしまして、８月に市民が中心となってＤＣ検証会を開催しております。その中でさまざまな意見が出されておりまして、その中で今後、当事者意識を持ってかかわることが必要であるとか、核となる人材育成を行っていくべき、ベクトルを合わせていくための指針が必要であるといった意見が出されております。　そこで、市民の大崎市の観光に対します思いを踏まえまして、観光にかかわる人材の育成と市民の当事者意識の向上を図るために、大崎市の観光の将来像とその指針に示します大崎市観光ビジョンを策定するというようなことになっております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（佐藤和好君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　市政方針にも45ページに書いておりますけれども、それではこの策定委員会のメンバー、構成といったものはどのようにお考えになっているでしょうか。 ○副議長（佐藤和好君）　佐々木観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（佐々木睦夫君）　策定委員につきましては、10名以内で構成いたしまして、学識経験者であったり、観光関係者、公的団体の役員または職員、関係行政機関の職員、または市長が必要と認める者ということで委員10名を選定する予定でございます。 ○副議長（佐藤和好君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　この策定委員会の下部組織としては何も設けないのでしょうか。いわゆる部会のような、そういったものは予定はしていないのでしょうか。 ○副議長（佐藤和好君）　佐々木観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（佐々木睦夫君）　今回、ビジョン策定に当たりまして、地域の方との策定の懇談会を予定しております。また、これにつきましては各地域を回りながらいろいろと意見を吸い上げるというような形で考えておりまして、これにつきましては、これについても10名ほどを予定しておりまして、委員としましては、観光団体であったり、まちづくり協議会、地域づくり委員会の方々を対象に、また一般公募もしながら、10名ぐらいを選定しながら、下部組織といいますか、策定委員会のほうに図る内容等の案をつくっていきたいと思っております。 ○副議長（佐藤和好君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　ちょっと突っ込んだ質疑は一般質問でさせていただきますけれども、観光というのは、私は総合産業だと思うのです。よく昔は、住んでよし、訪れてよしとかという言葉があったのですけれども、やっぱりここに住んでいる私たちがいいなと思って住んでいるところには、行ってみたいなとお客さんが来ると思うのです。　ですから、この策定委員会のメンバーなり、あるいはその下に置く部会のメンバーというのは、かなり広い視野から人選をして選んでいかないと、また一方的に偏りが出てくるような気がしているのですが、その辺への配慮は考えているでしょうか。 ○副議長（佐藤和好君）　佐々木観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（佐々木睦夫君）　今回、一般公募ということをしまして、その中で、２名、３名ぐらいになるとは思いますが、そういう方々からの意見をまず聴取させていただきたいということと、あと地域づくりであったり、まちづくりの委員さん方もそういう観光面でもこのごろ大変興味を持ちまして、我々観光交流課のほうにもいろいろ講演依頼が入っている状況でございますので、そういう中をお話を聞きますと、やはり議員さんが言いますように、いろいろな多種多様な方々に意見をいただくことが大変大切だと思っておりますので、今後とも公募だけではなく、観光団体の関係もですが、10名以内というふうな一応縛りはかけてはおりますが、多いときにはさらにふやすことも可能でございますので、それは再度検討させていただきます。 ○副議長（佐藤和好君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　市長がよく御存じの、前、東北地方整備局にいて観光庁に行かれた川瀧さんが、今、観光地域振興課長という職をやっている人で、その方が書いたやつがあるのですけれども、今、観光庁で仕事をしていて、やはり観光庁だけではとてもできねえというふうに感じていると書いているのです。それはもう各種省庁、横断的なプロジェクトをつくって観光を捉えていかないと、観光庁だけがやっていても行き詰まってしまうというふうなことを述べられているのですけれども、大崎市でこのビジョンをつくっているときに、いわゆる職員の皆さんの庁内の中でのこのビジョンに対する取り組むプロジェクトというか、そういったものなどは考えないで、全て観光交流課だけでやろうとしているのですか。 ○副議長（佐藤和好君）　堀越産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀越靖博君）　今回の策定については、基本的に予算上の部分については、策定委員会だったり、今、課長がお話しした懇談会だったり、それから業者に委託をするという形をとらせていただきますので、その中の経費等々があります。今、御指摘のあった庁内の横断的な形ということでは、ぜひ産経部のみならず、いろいろな形で総合産業と言われる観光の部分を考えていきたいというふうには思っていますし、さらに庁内、特に地域総合支所も含めて、ある程度観光について、おのおののいろいろな観光分野がありますので、それらの検討は当然一緒に考えていきたいなと思っていますので、そういう形でいい形のこれからの大崎市の観光の方向性を見きわめて、いいものを策定していきたいと考えております。　そういう関係から、ちょっと時間をかけて策定していくという形にしているところでございます。 ○副議長（佐藤和好君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　本当に観光という視野から捉えると、お客様に来てもらうニーズというのは至るところにあるのだろうなというふうに思います。もしかしたら一時的なものかもしれませんが、例えば新しくできた市民病院、この視察にも、結構私は、ずっとではないかもしれませんが、ある決まった期間はかなりの視察の方が見えられるというふうな予感をしています。　そんなこともありますので、お客様に来ていただくニーズというのはたくさんあるわけですから、ぜひこのビジョンを策定するに当たっての庁内の中でのさまざまな下打ち合わせといったものには、やはり横断的な意見が聴取できるような機会もぜひつくっていただければいいのではないのかなというふうに思います。　そんなこともあって、２年かかるというふうに言いましたが、策定スケジュール、そして２年という期間の中で、結構長いスパンだなというふうに私は思うのですが、その辺のスケジュールについて伺いたいと思います。　さらには、この計画をつくるに当たってコンサルは入るのかどうか、その辺もお伺いいたします。 ○副議長（佐藤和好君）　佐々木観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（佐々木睦夫君）　まず、この補正が通りましたら、早速事業に入っていくわけでございますが、まずプロポーザルです、審査委員会等をかけながら、事業を進めていくわけでございます。　まず、ことしの10月までにプロポーザル方式で委託業者を選定いたしまして、１回目の策定委員会を開催しながら、その後、地域住民、先ほど言いました地域の皆さんが入った懇談会を開催しまして、そこでいろいろな意見をいただきながら、各地域で意見をいただきながら、それを吸い上げていく作業に入ります。　また、全体的な形でもシンポジウムを開催しながら、統一した意見を、いろいろな話し合いを持っていきたいなと思っております。　さらに、原案ができることに伴いまして、それが反映される作業も行ってまいります。　まず、平成27年３月には中間報告となります２回目の策定委員会を行いまして、パブリックコメントも募集しながら、その後、パブリックコメントでいただいた意見も反映させまして、最終の策定委員会を開催して公表していくといった段取りでございます。特に、行政の考えだけではなく、地域住民、観光関係団体の御意見や思いを反映させながら、大崎市が一体となって目指します観光ビジョンを策定させていただきたいと思っております。　なお、コンサルでございますが、これは委託先になると思いますが、まず大崎市に指名願いの出ている業者から公募型のプロポーザル方式で委託業者を選定してまいる予定でございます。 ○副議長（佐藤和好君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　１市６町合併して、これだけのたくさん宝物があると言われる市になりました。その中でも、宿泊エリアからいえば鳴子温泉が、このエリアの中の宿泊スペースになるというふうに思いますし、それを取り囲む地域がグレードアップをしていくことによって鳴子温泉を利用する皆さんもふえてくるのだろうなと思いますので、そういった１市６町、総合的な考え方と、あるいは鳴子温泉そのものを強烈に売り出していく売り方などなどがあろうかと思いますので、合併して９年になりました。市民の皆さんの意見を聞いていくのもいいのですが、やはり行政かもっと強力なリーダーシップを逆にとっていくことを、あるいは市民の皆さん期待をしているかもしれませんので、その辺も踏まえて、ぜひこの観光振興ビジョン、つくり上げていってほしいなというふうに思います。　それでは、次に移ります。　10の５の７、自主文化事業、基金を取り崩しての指定寄附金を使っての自主文化事業ですけれども、この内容について伺いたいと思います。 ○副議長（佐藤和好君）　生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長（八木文孝君）　お答えいたします。　指定寄附金の関係でございますけれども、昨年、鹿島台出身の千田豊治様から御寄附をいただきました、その寄附金の一部140万円、それから同じく昨年御寄附をいただきました、古川にお住まいの櫻田裕様からいただいた寄附金30万円を、市内小中学校を対象とした音楽が聞こえるまちづくり事業に活用させていただくものです。　事業の内容でございますけれども、大きく２つございます。　まず１つは、学校コンサートの開催でございます。美里町を拠点に活動している３Ｄ-ＦＡＣＴＯＲＹという和太鼓の演奏家がいらっしゃいます。その方々によりまして、古川第五小学校、古川南中学校、古川第三小学校、三本木小学校の４校でそれぞれ学校コンサートを、児童生徒全員を対象にして開催するものです。　もう一つは、学校音楽アウトリーチ事業ということで、こちらのほうはＮＨＫ交響楽団クラリネット首席演奏者として活躍中の伊藤圭さんに、バイオリンやピアノの演奏者を加えた小編成アンサンブルによるクラシック音楽の生演奏というアウトリーチを実施いたします。こちらの対象校は田尻中学校、岩出山中学校、長岡小学校、西古川小学校の４校でございます。　これらを通しまして、子供たちに音楽のすばらしさを教えるとともに、また感謝の気持ちを持っていただくことの大切さなども学んでいただきたいと思っております。 ○副議長（佐藤和好君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　わかりました。御寄附をされた方には本当に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。　それでは最後に、過疎地域自立促進計画の変更についてであります。　全員協議会で御説明をいただきました。大分、そのときそのときによって増減をやってまいりましたので、平成27年度最終年度に、これだけでいいますと、事業費がごちゃっと固まっておりますが、この固まったのは27年度で全部やるのでしょうか。 ○副議長（佐藤和好君）　松ケ根市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（松ケ根典雄君）　この計画の中で、全体の事業費につきましてお話しさせていただきますと、22年から27年まで概算総事業費136億になっております。そのうち、25年度までと26年度、今年度を合わせますと101億円ということで、実施見込み、今年度末で74％になっております。　ただいまの御質問につきましては、残りの部分、26％分を来年度でというお話でございますが、やはり個々の事業の緊急性、必要性を勘案しながら、必要な事業につきまして、ぜひ27年度で予算措置をしてまいりたいと思っております。 ○副議長（佐藤和好君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　わかりました。　この過疎計画というのは、余り数字的な縛りが、計画どおり進まなければどうだとかというのがないみたいです。かなりいいのです。　そこで、これまで、平成22年度からの、いわゆるみなし過疎地域になってから充当した過疎債はどのぐらいの金額に、事業が始まったときの金額でいいですから。つかんでいないですか。－－わかりました。つかんでいないという合図をいただきましたので、それは後でお聞きしたいというふうに思います。　今の計画、来年度で終わるわけでございますが、平成28年度から、また継続をされてまいりますが、もちろんその計画にも参加していくのですね。 ○副議長（佐藤和好君）　松ケ根市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（松ケ根典雄君）　ただいま議員お話しのとおり、24年に法改正によりまして５年間再延長されたということで、新たに28年度からの計画を、32年度を目途に新たな計画として策定してまいりたいと思います。ぜひ、財政状況を見ながらというお話になっておりますが、まだやり残している事業があると思います。事業の平準化を図りながら、新しい計画を策定してまいりたいと思っております。 ○副議長（佐藤和好君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　恐らく、計画を策定するまでの前段のさまざまなスケジュールがあると思いますし、準備期間があると思いますので、そういったものを怠りなくぜひやっていただいて、机上だけで数字を書くことのないようにぜひお願いをしたいと思いますし、ちょっと後段に書いておりましたが、いわゆるソフトも、今回の過疎法はかなり取り入れて、そういったものも対象になっておりますし、また新たなメニューも出てきております。　それから今、過疎地が抱えている問題、随分さま変わりしてきました。人口減少問題どころではないのです、もう。集落消滅の時期を迎えてきておりますので、これからいかにそこに若者が定住して、１年でも２年でも長くその地域が守られていくような、そこまで過疎地域は追い詰められてきていると思いますので、ぜひそういった実態も踏まえて、ただ単に過疎債をうまく使えばいいのだと、一般平準の仕事をやって、過疎債を充当すればいいのだという考えはないと思いますけれども、さらにもう一歩突っ込んで、この過疎計画、28年度からの過疎計画の策定に向けてお取り組みをいただきたいと思います。　若干、議事進行に協力させていただいて、これで質疑を終わりますが、ちょっと冒頭申し忘れました林業振興ビジョン、施政方針ではできたとなっておりますが、まだ私たちの手元にきておりませんので、配られるのを楽しみにしながら、私の質疑を終わりたいと思います。 ○副議長（佐藤和好君）　次に進みます。　11番横山悦子議員。 ◆１１番（横山悦子君）　11番横山悦子でございます。　それでは、議案71号平成26年度大崎市一般会計補正予算について質疑をさせていただきます。　今回、改選後ということで、今までは骨格予算で、今回、重要な約６億109万9,000円という、こういった約６億110万という、そういった形の補正予算となっておりますけれども、その点について何点か質疑させていただきます。　まず初めに、３款１項１目の災害公営住宅入居給付金支給事業、この件についてお尋ねいたします。　まず前段、多くの議員からも災害公営住宅入居給付金支給事業については質疑あったわけでありますけれども、今回載っているのが、今、大崎市で災害公営住宅を建てて、間もなく完成するところと、これから設計のところと、建物着手、いろいろあるわけでありますけれども、170戸と予定しております。今回の予算案は105戸分なのですけれども、残りの65戸分というのは今後いつごろ、今回まだ入居者が105世帯入っていない、まだ申し込み世帯もないようでありますけれども、今後の残りの65世帯はいつかの補正でなるのでしょうか、お尋ねします。 ○副議長（佐藤和好君）　金森政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（金森正彦君）　お答えいたします。　まず26年度分では、今回の補正額の1,007万5,000円、これについては、複数世帯が88戸の10万円で880万円、それから単独世帯が17戸分の７万5,000円の127万5,000円でございます。　この制度は、引き続き27年度まで継続したいと考えてございまして、残りの合わせまして65戸については、現在の段階の見込みでございますが、複数世帯で52戸、10万円の520万円、単独世帯で13戸の７万5,000円で97万5,000円。合わせまして、617万5,000円につきましては、27年度でお願いしたいと考えております。 ○副議長（佐藤和好君）　横山悦子議員。 ◆１１番（横山悦子君）　27年度ですね。　それで、この震災復興交付基金の繰入金でこれをやっているわけですけれども、税金の滞納者の取り扱いということで通告しております。　それで、大崎市のホームページを見てみますと、この入居者に関して、全ての市町村民税に未納がないことの証明書を添付の上の申し込みとなっているのですけれども、これでよろしいのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（佐藤和好君）　大江建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（大江清輝君）　災害公営住宅の入居資格等については、既存の公営住宅に準ずるということで進んでおります。　現在、市町村税の滞納要件の取り扱いということで、県下、大崎市以外20市町あるわけですが、ここで11市町が分納誓約等があった場合は認めるということで今現在動いている状況でございます。　大崎市といたしましても、滞納者個々、いろいろな現状、現況がございます。そういった方たちの申請時には、納税実績の勘案、それから納税相談等について納税課と相談しながら対応してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　私も他市についてはお尋ねしたところ、やはり普通の市営住宅と違って、今回は千年に一度の大きな災害ということで、やはり普通の市営住宅とは違って、本当に家もなくす、仕事もなくす、全財産もなくすと、沿岸部は特にひどかったわけです。　ところが、伊藤市長は、沿岸部のみでなく、この大崎市は内陸部では一番ひどいのだということをずっと震災の甚大な被害を訴えられて今、復興に当たられているわけでありますけれど、やはりそういったときに、税金滞納して災害公営住宅に入られないということは大変なことだなと、私自身思うのです。　それで石巻に聞きましたら、何市かに聞いたら、やはり分納をやって、そしてこの誓約書を書かせて、そして災害公営住宅に入居させるのですと、そういった市、先ほどありました20市町の中で11市町ですか。やはり、その辺のところを大崎市もしっかり取り組んでいただきたいなという思いですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（佐藤和好君）　大江建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（大江清輝君）　議員おっしゃるとおり、分納誓約書等々の添付を義務づけるとか、そういった形での進め方になろうかと思います。 ○副議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　その件についてお願いいたします。　次に、災害公営住宅の敷金について伺います。　これも大崎市のホームページを見ますと、やはりこの敷金は入居時の家賃の３カ月分納入ということで、敷金は退去時に返金、未納家賃がある場合は相殺するという形で３カ月分。災害公営住宅ということで低廉な家賃になっておりますので、そんなには高くないと思いますけれど、これも他市の状況を聞いてみました。そうしたら、今回はこの敷金はほとんどなくしております、他市。　ただ、大崎市は、本当にこの３カ月分ということで、やはり引っ越し費用ということで、やはり複数人数で10万、単身で７万5,000円と、それをなぜやるかという、その意味のことも考えながら、この敷金のことについてもちょっと考えていただきたいなと思うのですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（佐藤和好君）　大江建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（大江清輝君）　まず県下の市町村の状況ということで、今、大体の市町が免除しているというお話でございましたが、私のほうで調べさせていただいたところ、全額免除、もしくは検討中というのは５市町というふうに認識しております。ほかのところは、家賃３カ月分については、既存公営住宅に準じるということでの扱いになっているようでございます。　大崎市といたしましては、基本的には３カ月を徴収するということで考えておりますが、議員おっしゃるように、今回の災害住宅は、低所得者について普通よりまた４段階減免してございます。その減免した額の３カ月ということでの取り扱いで考えているところでございます。 ○副議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　ちょうど私の聞いた石巻、東松島、気仙沼とか、そういったところ、全部聞いたら、大体、うちは敷金取りませんという答弁だったものですから、大体ほとんどそうなのかなと私も思っておりましたけれども。５市ですか－－そうですか。　その中に、伊藤市長は、本当に大変な情けの深い方でありまして、本当にそういったところ、人情味がある伊藤市長ですので、その辺のところ、市長、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤和好君）　大江建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（大江清輝君）　まず敷金の運用ということでございますが、仮に災害公営住宅に入居されたといたしましても、退去する時期は、いつかは別としまして、来るのでございます。　そのときに、修理とかそういったものに宛てがうというような物の考え方もございますし、そういった運用の仕方を考えておりますので、将来の担保として納めてもらうのも一つの方法かと思っております。 ○副議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　今、私がお話しした滞納とか、それから敷金の問題で、それが壁になって災害公営住宅に御相談に来られているという、やっぱりそういった方はいらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（佐藤和好君）　大江建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（大江清輝君）　現在、うちのほうに、まずは滞納関係でおいでになった方は１名でございます。その方につきましては、いろいろ相談に乗りまして、最終的には全部納税してもらいまして申し込みしていただいたということで、敷金についての問い合わせというのは電話では何件かございますが、直接来ての相談というのはございません。 ○副議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　とにかく、災害公営住宅ですので、やはりその辺のところをよく検討していただきまして、入居しやすいように。やはり、ここに入られなければ、今のみなし住宅なのか。　多分、税金滞納で相談されるという方は、新しいうちを建てるというのはなかなか厳しいような感じがいたしますので、そうでなければ今は県で家賃を支払っていただいていますので、結構皆さん、高いところに入っていらっしゃるのです。結構いいアパートに入っていらっしゃいます。そういったところで、払えなくなったときにどうするのか、私もいろいろ人のことで大分心配はしているのですけれども、なるべくなら低廉な災害公営住宅に入居できれば一番いいのかなというふうに私自身思っておりますので、そのように何とか考慮していただけるように、よろしくお願いしたいと思います。　それから、次に進みます。　３款２項２目の子ども医療費助成事業。　今回、本当に皆さん、改選後初めてということで、本当に選挙の期間中、やはり市民の皆様の関心事であり、本当にこのようなことをお話しされますと、子育て世代の若い人はもちろん、鎌内議員はおじいさんと、私はおばあさんが多かったです。おじいさんには私も言われなかったのです。おばあさんに言われました。本当にこういう政策を、補正予算をつけていただいて本当によかったということで、それから地域関係、あと保育所に預けている親御さんとか、皆さん期待しておりますので、本当にこのようにつけていただいたということは大変すばらしいことだなと思って、市長の英断に感謝を申し上げます。　それから、民生常任委員会でもこの件についてはお話ししていただきましたけれども、本当に皆さん、中学校３年生まで何とか通院もできないのかという、そういう思い。やっぱり、なれば次々次々という、人間というのはそういう動物ですから、ここでストップはできない。次々と、ここまで行ったら次というふうに、やはり何とかもう少し大衡村とか加美町のようにならないのでしょうかという方もいらっしゃいますし、でも本当にここまでやっていただいて感謝ですという、いろいろ千差万別の御意見もございましたけれども、やはり私たち行政に携わる身としては、何とか中学校３年生までできないものかな、もし欲を言えば18歳までという、それはどの自治体も同じかと思いますけれども、かといってその財源、それが私は一番大変なことだなと思っております。　まず、この恒久的な財源ということで、今回４カ月分ということで27年、ここには28年度の子ども医療費のほうはどうですかということを書いていましたけれども、27年、28年までもし出ていましたら、その辺の予算がどのぐらいなのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（佐藤和好君）　千葉民生部参事。 ◎民生部参事［子ども医療・福祉担当］兼子育て支援課長事務取扱（千葉博昭君）　お答えをいたします。　まず27年度につきましては、国保への繰り出しにつきましては、次年度ということでございますので、26年度は10月から拡大をするという予定でございますので、26年度につきましても10月から６カ月あるわけでございますが、レセプトの整理上、２カ月おくれで請求がまいりますので、26年度の予算措置については４カ月分を置いたところでございます。　ということで、27年度につきましても、年間ベースで申しますと、通常の経費拡大部分ではなくて、国保の繰り出し分については26年度の４カ月分しか出てきませんので、議員お尋ねの年間所要額ということになりますと、通常ベースに戻るといいますか、いくのが28年度になります。28年度で申し上げますと、総額で３億6,270万円ということになります。そのうち扶助費だけを申し上げますと３億3,752万5,000円と、これが28年度に想定される金額でございます。 ○副議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　それで、小沢議員さんが聞きました中学校３年生まで通院を延ばした場合ということで、4,244万1,000円の増となるというお話ですけれども、これでよろしいのでしょうか。それにプラス、もしなればですけれども、よろしいでしょうか。－－いいです、わかりましたので。　それで、本当に市長の英断ということで、市長も議会でも何度も多くの議員から質問されまして、本当に市長のほうにも大分市民の皆様からの声が届いておると思いますけれども、その辺のことはいかがでしょうか。届いていないですか。 ○副議長（佐藤和好君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤秀則君）　いろいろ御要望の中でもお伺いしましたし、もちろん市長のほうにもいろいろな市民のそういう声が届いているかとは思っております。　私のほうにも、思い切って子ども医療費助成をふやしていただいたということでの市民の方の思い、そういったものをお聞かせいただいているところでございます。　この子ども医療費助成事業に対しましては、市長も当然のことながら、今回公約の中に盛り込んでおる部分ということでの判断であったというふうに思っております。 ○副議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　まだ議決がなっていないので、その辺のところが問題だと思いますけれども、なると思いますけれども。　それから、私、一つだけ危惧しているところがございまして、大崎市民病院が７月１日から外来患者が通常受け付けになるわけなのですけれども、小児科だけが紹介予約制から除外されまして、そのほかが紹介予約制となるのです。10月１日から開始されますこの子ども医療費の助成対象は、子供でも初診時に算定される、今度、保険外併用療養費というのが2,160円からだか何だか、今度は5,400円に上がるのです、大崎市民病院。　それで、小児科のみならず、どの患者様も、例えば紹介状がなければ初診のときに5,400円お支払いするという形なのですけれども、小児科は初診でなくても誰でも行けるわけですから、他市からも他町からも今度通ってくるのですけれども、この保険外併用療養費5,400円、これから、10月１日からということで、また風邪とかインフルエンザとか、やっぱりそういったものは結構子供たちもかかるので、もしかして市民病院に殺到する可能性もなきにしもあらずかなと私も思っているのですけれども、新しい病院できたし、子供のぐあいが悪いからその辺の、では市民病院に行って診てもらうかという、やはりほかにも小児科もたくさんありますけれども、そういったときに保険外併用療養費、その辺も全部見込んでのシミュレーションなのでしょうか。 ○副議長（佐藤和好君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤秀則君）　今回の子ども医療費につきましては、基本的には無料ということで受診ができるということを基本に考えております。　また、これは病院側のお答えもあるかもしれませんけれども、今現在、大崎市内にも小児科の診療所が２カ所ということでございますけれども、そういったことも含めて、市民病院のほうでは小児科について御配慮いただいたものということで考えております。 ○副議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　だから、この5,400円は、今度、市でお支払いすることになるのですけれども、それをシミュレーションの中にちゃんと、冬場何人、そういうことも計算されてこれに入っているのですかとお聞きしているのです。 ○副議長（佐藤和好君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤秀則君）　もちろん含んでおります。　ただ、この子ども医療費の金額、ただいま申し上げましたとおり、非常に金額が大きいということで、10月から5,000円を上乗せするしないにかかわらず、もともとある部分もございます。全部合わせると、先ほど子ども・子育てのほうの申し上げましたような金額があれば足りるだろうということのシミュレーションでございます。 ○副議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　わかりました。　それでは、次に進ませていただきます。　議事の進行に協力したいと思いますので、次に９款１項２目の消防団運営経費2,700万ということで、今回は防寒着2,500着が、消防団への防寒着ということで、本当に最近、火事も多くて寒いところを本当に防寒着を着ないと本当に、すばらしい防寒着を、１着当たり計算したら１万800円みたいですけれども、高くもなく安くもなくちょうどいい値段の１万800円ということで、皆様方にということで。　私は婦人防火クラブ員の防寒着について、これは入っているのかなと思って計算したら入っていなかったのですけれども、平成25年３月で婦人防火クラブ員にも実働で働いている人ということで700着、はっぴを準備して、皆様、この間の防災訓練のときも統一したすばらしいはっぴを着て、皆さん喜々として頑張っていらっしゃいましたけれども、やはりその防寒着、それから婦人防火クラブは任意団体だということで、皆さん、婦人防火クラブの人は長靴、それから黒ズボン、防寒着、軍手、まず自分たちの服装に関するものは全部個人購入で準備されているという、そういう形でありますけれども、はっぴはこのように支給されましたけれども、その辺のところ、やはり消防団の運営経費とともに、そういったことを考えなかったのか、それとも今後考えていくのか、その辺についてお尋ねいたします。 ○副議長（佐藤和好君）　佐藤危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君）　それでは、お答えいたします。　婦人防火クラブの防寒着につきましては、地域の婦人の方々が防火に関する知識を一緒に学び、また考え、地域活動を実践することで、各家庭における防火意識の高揚を図ることを目的に全国各地に結成されているボランティア組織でございます。　市が婦人防火クラブ員に貸与しているものについては、現在、議員御指摘のとおり、はっぴのみでございます。婦人防火クラブは、議員おっしゃいましたとおり、ボランティア団体として位置づけられていることから、その他の被服につきましては貸与しておりませんので、帽子や長靴等につきましては、各地域のクラブが市からの補助金を活用して購入していただいているところでございます。　婦人防火クラブは防災思想の普及啓発をメーンに活動していることから、その他の被服、装備品の貸与の予定は現在のところないところでございます。 ○副議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　市からの補助ということで、これは全部、市から、そうすると補助を利用して100％、自分の手元から出さなくてもいいようになっているのですか、いかがでしょうか。 ○副議長（佐藤和好君）　佐藤危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君）　お答えをいたします。　婦人防火クラブの運営費につきましては、市の補助金とか寄附金、そういうもので賄っているようでございます。　それで、市におきましては、事業費として435万9,000円補助金を出しているところでございます。その中で購入をしていただければというふうに考えているところでございます。 ○副議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　何とか、435万9,000円の中から購入されているということですけれども、今後、財源に幾らか、皆さんもボランティアですので、仕事をしながら、ああいうふうにして日曜日も訓練に来て、いざというときには炊き出し。震災のときは、本当に本部のところで炊き出しておにぎりづくりを一生懸命頑張っていましたので、やはりそういうところに一生懸命頑張っているのに、何となく。　でも、435万9,000円の中から幾らかでも買っているのでしょうけれども、やはり気持ちとして、今度何か防寒着なり、年頭の出初め式、市民会館で並んでいるのです。あのとき、皆さん、寒いと言っていました。だから消防団のみならず、何とかこの防寒着は。そのほかはズボンと長靴は2,000円や3,000円で多分買えると思うのですけれども、防寒着の１万円となってくると値段も高いですので、一番高い防寒着なり、やはりそういうのを今後、検討していただきたいなと思います。　次に進みます。　次に10款５項４目の社会教育施設費、吉野作造記念館、648万ということで、今回の補正の内容、誰も聞いていないようなのでお願いいたします。 ○副議長（佐藤和好君）　千葉中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長（千葉昭君）　それでは、私のほうから、社会教育施設費、吉野作造記念館、648万の補正内容についてお答えいたします。　吉野作造記念館の空調設備につきましては、研修室、企画展示室系統と、常設展示室系統の２系統からなり、今回補正計上しておりますのは、常設展示室系統の空調の設備機器の交換工事になります。　議員から以前御心配をおかけしました、研修室、企画展示室系統につきましては、本年３月に既設予算の中で工事を、修繕を終了しております。　このたび、吉野作造博士の一級資料を保管する常設展示室系統の空調設備機器が異常停止したため、対応策を検討したところ、早急な交換工事が必要となることから補正するものでございます。　故障の原因につきましては、空調機器、室内機器内の空気中から受け取った冷媒の温度をコントロールし循環させる心臓部であるコンプレッサーの故障が原因であり、現在、当該コンプレッサーが製造されていない状況であることから、本体及び室外機の交換を行うものでございます。 ○副議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　次に、私は、なぜ即対応できなかったのかということで、１月から吉野作造記念館の暖房がつかなくてストーブで対応していただいた経緯もございますけれども、その辺のところも、やはり吉野作造記念館の方に、なぜもう少し、こんなになるまでと言ったら、いや、言っているのですと。でも、なかなか直していただけない。いろいろな議員もみんな来てわかっているのですと。そう言われながら、なぜもっと早く、この辺のところを直してあげなかったかなという思いがあったので、私もこういう質問をさせていただいたのですけれども。　指定管理との約束なのですけれども、指定管理の管理施設の、例えばこういった形で契約して管理者等の管理の備品とか器具とか、そういったものは大体どういった形で話し合いをされているのか、それについてもお願いしたいと思います。２点。 ○副議長（佐藤和好君）　千葉中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長（千葉昭君）　議員御指摘の指定管理者の契約につきましてでございます。　工事関係等の契約につきましては、吉野作造記念館指定管理に関する基本協定書第24条第１項では、管理物件の改造、増築、改築、移設、大規模修繕等については甲が、これは大崎市が自己の費用と責任において実施するものとなっております。　第２項では、管理物件の修繕につきましては、小規模なもの及び経年劣化の程度を超えた損傷については乙が、自己の費用と責任において実施するものとし、それ以外のものについては、詳細については協議の上で相互に協力し、理解のもと、施設の適正かつ円滑な管理に努めることとしております。そういった内容で契約が定められております。　以上でございます。 ○副議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　金額的に幾らとか、そういうような境目はないのでしょうか。 ○副議長（佐藤和好君）　千葉中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長（千葉昭君）　吉野作造記念館、市民プール、総合体育館も今、指定管理をお願いしている部分でございますけれども、金額的な定めはございません。 ○副議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　ホームページを見ましたら、25年４月１日現在で90カ所、指定管理になっていたのですけれども、指定管理料の契約しているところとしていないところと随分たくさんあったのですけれども、その辺のところもしっかり、例えば修理とか、そういった形での話はされていると思いますけれども、契約していない、指定管理料のないところはどうなのでしょうか。同じですか。 ○副議長（佐藤和好君）　菅原教育部長。 ◎教育委員会教育部長（菅原孝君）　教育委員会関係では指定管理料がないところというのはないです。恐らく、指定管理料がないところというのは、コミュニティーセンター関係かというふうに認識していますが、そちらについては、その状況は教育委員会ではわかりませんので、よろしくお願いいたします。
   ○副議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　わかりました。　それから、私もどうしてもう少し早く直らないのかなと思ったのですけれども、今、議決になりまして、吉野作造記念館、これから冷房とか空調ですから、いつごろ工事が終わる予定、これが終わったら発注すると思うのですけれども、いつごろ工事完了する予定なのでしょうか。 ○副議長（佐藤和好君）　千葉中央公民館長。 ◎教育委員会教育部古川支局長兼中央公民館長兼公民館地域運営推進室長（千葉昭君）　議員御指摘のとおり、現在の中でも大変御不便をおかけしております。　今のところは施設指定管理者職員による御配慮をいただいて、電気ヒーター４台の設置やブランケットの貸し出し、温かい飲み物などの提供なども含めて、室内の温度を記録として管理し、現在の能力を最大限に生かすために、展示室内に扇風機を設置したり、湿度、温度管理に努め、一級資料の保管状態も良好に保つよう努力している部分では、現在の中でございます。　補正をお認めいただける中では、早速お願いをしまして、交換に伴う作業日数については、約１週間程度で作業を終えるというふうに見込んでおりますので、ことし開館20周年を迎えるということもございますので、なるべく早くお認めいただきながら工事を発注したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１１番（横山悦子君）　１週間程度で終わるのだったら、何とかもう少し早く、ことしの１月ごろからもう大変だったのですから、もっと早くできなかったのかなと思うのがまず一つです。それはいいです。　それから、もう一つだけ聞きます。小学校学校給食事業で、食器洗浄器が壊れてということで、これは約20年近く使って食器洗浄器も壊れたということなのですけれども、この修繕点検はしっかりとやっているのか。それから、今後、学校の備品では金額では一番高い類に入るということなのですけれども、この辺の交換の計画性です、計画的な、そういうものはいかがでしょうか。 ○副議長（佐藤和好君）　大田教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長（大田良一君）　お答えを申し上げます。　給食の機器の点検につきましては、平成19年度に厨房機器の一斉点検を実施いたしまして、その結果をもとにしまして更新計画を作成いたしまして、順次入れかえをしているところでございますが、更新に必要な機械が、現在、小中学校、センター含めて30の施設を持っているところでございまして、緊急の入れかえが必要になるというケースが毎年ふえてきている状況になっているところでございます。　今回も当初で計画をしておりましたが、ほかの学校の機器が故障しまして緊急に交換が必要となるという事態が発生したために、今回、第三小学校の食器洗浄器の交換に要する費用につきまして、補正でお願いをしたいというふうに考えているところでございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤和好君）　次に進みます。　１番佐藤仁一郎議員。 ◆１番（佐藤仁一郎君）　１番佐藤仁一郎です。　今回、初めてこの場に立たせていただきました。足もがくがくながら、クールビズにもかかわらず、ネクタイ、背広を着用して、新人らしく頑張りたいと思いますので、お導きのほど、よろしくお願いいたします。　さらに、きょう、皆様に発言通告書として印刷になっておりますこの通告書でございますけれども、大変控えめで細々と書いてありますけれども、この次からはパソコンの強調文字でしっかりと太く書けるように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。　さて、発言通告書に書いております第71号、９款１項の消防費でございますけれども、その目的のほどにつきましては、きのう質疑に立ちました只野先輩、先ほどの横山先輩の御質疑の中で御答弁いただきましたので、その支出目的については確認をいたしたつもりでおります。その支出に対する熱い思いに、消防団員の一員として自覚を持って任務に精励してまいりたいと思います。　さて、先日、６月15日、長岡小学校を会場に行われました大崎市総合防災訓練を最後まで見学させていただきました。大崎市民の防災意識の再確認と、長岡地区及び参加者の訓練に大いに役立ったと評価しております。消防費の支出、消防予算の観点から、ここで改めて確認をさせていただきます。　消防団、あるいは消防団員の役割とは何ですか、お伺いいたします。 ○副議長（佐藤和好君）　佐藤危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君）　お答えいたします。　消防団の役割につきましては、消防組織法第１条に明記されているところでございます。　常日ごろ、消防団につきましては、地域の防火はもちろんですけれども、災害時における災害対応に当たっていただいているところでもございますし、また災害が終わった後の警戒などにも当たっていただいているところでございます。特に、昼夜を含めて活動に当たっていただいているところでございます。　特に昨年も、地震、台風、局地的な豪雨などもございまして、本市におきましても、計８回の警戒配備体制を敷いたところでございます。その都度、消防団の皆様方には、警戒や、また事案に応じては災害対応に当たっていただいたところでもございます。おかげさまで、被害を最小限に食いとめていただいたということで感謝もしているところでございます。　以上が、消防団の役割でございます。 ○副議長（佐藤和好君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１番（佐藤仁一郎君）　わかりました。　先ほどお話がありましたように、近年、異常気象がもたらす自然災害が多発しております。経験のない豪雨、豪雪、強風、竜巻、地震などの発生に際しましては、市役所はどのように対応いたしますか、お伺いいたします。 ○副議長（佐藤和好君）　佐藤危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君）　お答えをいたします。　市の災害対応につきましては、地域防災計画に基づき対応しているところでございます。昨年、地域防災計画については改定もいたしたところでございます。　議員お話しのとおり、近年の異常気象や気象の変動によりまして、これまで経験したことのないような台風や大雨、竜巻、突風など、自然災害が全国各地で相次いで発生していることを踏まえますと、本市につきましても、いつ発生してもおかしくないという状況にあるという認識をいたしております。　対応についてでございますが、庁内体制といたしましては、日ごろから災害対応に当たっている職員については、異常気象を踏まえた早期の情報収集、関係機関との連携に努めており、昨年７月の豪雨の歳には大きな被害もなく、適切に対応できたと思っているところでございます。　また、内水対策といたしましては、短時間の集中豪雨による住宅被害への対応については、市及び消防団員だけでは限界がございますので、自主防災組織の活動や、市民の日ごろの備えの必要性についてお願いをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長（佐藤和好君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１番（佐藤仁一郎君）　丁寧に御説明いただきましてありがとうございます。　実は、市独自の防災マップは整備されておりますか。あるいは、時間100ミリ程度の災害を想定したことがありますか。そして、冠水地域、堤防決壊危険箇所、地すべり危険箇所などの予測、点検をしておりますかということもあわせて聞こうかと思いますけれども、それらのことについてもいろいろ答えていただきました。　その中で、堤防決壊危険箇所、あるいは地すべり危険箇所などの予測、点検をしておりますか。そういった点検箇所に速やかに駆けつけられる市の職員の数も確認しておりますか。 ○副議長（佐藤和好君）　佐藤危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君）　お答えいたします。　災害危険箇所の予測、点検について御質問をいただきました。　常習冠水地域は、過去の経験則からある程度予測できますので、大雨等で冠水のおそれがある場合には、早目に通行どめの措置をとることにしているところでございます。　また、堤防危険箇所や地すべり危険箇所につきましては、国や県などの関係機関とも情報共有しており、５月から６月にかけて、特に５月につきましては水防月間になっているところでもございまして、土砂災害危険箇所や重要水防箇所を巡視し、市及び関係機関、また重要水防箇所については、地元消防団も含めて合同による点検を行っているところでございます。　また、２点目の、災害時における職員、現場に早期に駆けつけられるかという御質問でございますけれども、これについても地域防災計画にそれぞれの職員の役割分担がなされているところでございまして、それらに基づいて、特に夜間が一番心配な部分はございますけれども、その夜間についてもきちっと対応できるというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　私のほうからも一言お答えをさせていただきます。　建設部につきましては、特に雨水対策について、この三本木庁舎のほうに下水道課と一緒に雨水・冠水対策室というものが組織としてございます。　うちのほうの職員につきましては、きょうは雨が降るということになりますと、早速現場に出て、農業用の堰とか、そういったものの外し方をして、災害に至らないようにするということに努めております。これはほかの総合支所のそういった担当の方も一緒のはずでございます。　それから、ポンプの運転がございますので、そういったところについても準備に、態勢に入るということで、防災の危機管理監のほうと一緒に地域の防災に努めているというところでございます。 ○副議長（佐藤和好君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１番（佐藤仁一郎君）　大変よくわかりました。　地域消防団はもとより、地域全体が高齢化しております。そういった中で、市職員の果たすべき役割は極めて大きいものがあります。職員の役割分担は今お話しいただきましたけれども、ほとんどが大崎市地域防災計画に網羅されているように思います。ですけれども、いざ有事となったときに、これらの事々が市の職員の末端まで届けられる体制が整っておりますか。なかなかこれは大変なことだと思います。ですけれども、それは命にかかわることですから、常々、引き継ぎ、あるいはそういったときに必ず点検、確認をしておかなければならないことの一つであると、私は思います。　鎌、なた、スコップや担架を持ち、現場に駆けつける献身的な意識と体制ができておりますか。　社会がますます高齢化するに当たって、若手をもっと補強して、職員体制の活力増強を図るべきでもありませんか。お伺いいたします。 ○副議長（佐藤和好君）　答弁を求めますが、限りなく一般質問に近くなっていますので、十分注意されたいと思います。　佐藤危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監（佐藤政重君）　なた、鎌、スコップ、担架を持って現場に駆けつける献身的な意識と体制が整っているかという御質問かというふうに思います。　中央防災会議で出された東日本大震災の教訓では、災害対策に当たっては、直ちに逃げることを重視し、ハード、ソフトのさまざまな対策により、被害を最小化する減災に向け、行政のみならず、市民、自主防災組織、企業レベルの取り組みを組み合わせなければ万全の対策はとれないといたしております。　このため、市では地域防災計画を昨年全面改正し、計画における基本方針を自助、共助、公助が適切に役割分担されている防災協働社会の実現として、この方針に基づき、市民力を結集した減災体制の構築、支え合う地域防災力の充実を生み出すという防災ビジョンを定めているところでございます。　また、２点目の、社会がますます高齢化するに当たって、若手をもっと補強して、職員体制の活力強化を図るべきではないかという御質問かというふうに思います。　これにつきましては、防災担当部署からすれば、若い職員の増強は望むところではございますが、災害はいつ発生するかもしれません。いずれにいたしましても、大規模災害時においては減災に向け、行政のみならず、市民、自主防災組織、企業レベルの取り組みを組み合わせ、万全の体制がとれるよう、平時における防災訓練等に意を用いてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（佐藤和好君）　佐藤仁一郎議員。 ◆１番（佐藤仁一郎君）　大変よくわかりました。　最後に一言、市の役割はあくまでも市民の命を守ることが第一だと思っております。　さきの東日本大震災における大川小学校の悲劇を繰り返さないよう、あるいは内陸の大川小学校のようにならないように、その教訓を後世に伝えていくことはもちろん、私はまちづくり協議会を担う一人として、常に家族の愛、近隣、隣同士、行政区、そして地域住民の連帯感が一番重要であると話し続けてまいりました。家族での会話、隣近所でのお茶飲み、行政区、そうしたところでの何げない会話の中にも、常に避難体制、場所の確認をしながら、有事の際には自信を持って避難し合うことができるようにしていかなければなりません。　あわせて、防災、減災においても、自助、共助、公助が掲げられております。ともに助け合っていかなければなりません。何よりも、市の役割は、その第一は市民の命を守ることであると思います。　終わります。 ○副議長（佐藤和好君）　御苦労さまでした。　次に進みます。　６番中鉢和三郎議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　６番中鉢和三郎です。　通告に従いまして質疑をしたいと思いますけれども、新人の初々しい後で、なかなかちょっとやりづらいところがありますけれども、時間もいいところでございますので、何とか３時までに終われというプレッシャーもかかっていますので、手短に進めたいと思いますけれども。　では、順に聞いていきたいと思いますけれども、２款１項14目の地域振興費。　中身については、前段の議員の質疑でわかりました。質疑の要旨のところに書いてありますけれども、これは多分８月ぐらいの募集だと思うのです、ホームページを見ると。それで年度内に決まって、今ごろ発表という形のようですけれども、過去５年の採択状況を確認してみましたら、全部で23件あったようですが、古川地域が７件、鹿島台が２件、岩出山地域が３件、田尻が８件、松山２件、三本木が１件、鳴子がゼロということで、非常に地域に偏りがあるようですが、これはどういうことなのか、聞きたいと思います。 ○副議長（佐藤和好君）　佐々木まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（佐々木淳悦君）　お答えいたします。　今、中鉢議員からありましたとおり、申請件数は地域によって若干違いますので、申請がないと当然県のほうに申請できませんので、そういうことでの偏りも当然、若干は生ずるものと考えております。　ただ、地域性を公平にするために、毎年優先順位をある程度決めまして県のほうに申請しております。今年度、例えば不採択になった場合は、来年度優位に上がるということでの考え方で申請しております。 ○副議長（佐藤和好君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　多少の偏りというぐらいの偏りではないのではないですか。鳴子がゼロで、田尻が８件ですから。ゼロと８は、無限に倍数になっています。　ということなので、申請主義だからしようがないと言われればそれまでなのですけれども、やはりこういう制度があるのだというような周知をしっかりやっていただきたいと思いますし、私も地区の会長をことしからやらされているのですけれども、実は私もわからなかったのです。わからない会長が悪いのだと言われればそれまでなのですけれども、そういう会長が多いということをぜひ考えて、もう少しＰＲしてもらいたいと思いますし、250万までなので、大きい魅力的な事業だと思いますので、地域づくりのためには非常にいい呼び水となると思いますので、ぜひその辺の周知を今年度以降、しっかりやっていただきたいと思いますけれども、その辺だけもう一回確認したいと思います。 ○副議長（佐藤和好君）　佐々木まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（佐々木淳悦君）　お答えいたします。　地域ごとに、総合支所においては地域振興課、古川分はまちづくり推進課ということで、周知、取りまとめを行っております。９月中旬に県のほうから通知がございまして、10月、県のほうに希望調書を上げまして11月に県のヒアリングがあるというような流れで、４月中旬に採択、不採択の決定通知が来るというような流れになっております。　今後、議員おっしゃるとおり、周知、取りまとめ、その辺、啓発に努めてまいりたいと思います。 ○副議長（佐藤和好君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　ぜひ、ホームページのほうにその辺の募集だとか、結果も載せてほしいのです。私は直接、自治センターのほうには載っているので、そっちを見てこのデータをとったのですけれども、市のやつには載っていないので非常にわかりづらいと思います。ですから、その辺の改善をお願いしたいと思います。　では続きまして、次の社会福祉総務費の公営住宅の入居給付金ですけれども、これは大崎市の単独事業で、ほかにない制度というような説明をいただきました。これは非常に、ある意味いいのかなという感じもするのですけれども、ただ公営住宅に入らないほかの被災者とのバランスという意味からすると、公営住宅に入ることも一つの支援になっている中で、さらに給付まで要るのだろうかという疑義があるのですが、その辺の考えはいかがですか。 ○副議長（佐藤和好君）　金森政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（金森正彦君）　お答えいたします。　前段、うちの部長のほうからも話がありましたが、これまで、みなし仮設住宅に入居している方で、家を新築する方については、複数世帯で200万。それから、補修では複数世帯100万。あるいは、今後賃貸を希望される方と、おおむね災害公営住宅に入る方ということで二分割されていくのではないかと想定されますが、そのうちの賃貸で、仮に違うアパート、あるいはそのままアパートを借りるということになれば、50万円の国からの支援金が支給されることとなってございます。　そういったことも考慮いたしまして、今回、災害公営住宅の入居者につきまして、国の支援がないということもございますし、なお基金の活用もできるというようなこともございましたので、今回の制度を創設したものでございます。 ○副議長（佐藤和好君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　うちを直すなり建てるということとのバランスということですけれども、やはり建てる、直すとなると、国からいただく200万では全然足りないわけなので、その全く足りない人とバランスをとってみても余りしようがないのではないかなという気がするのですけれども、額がそれほど大きな額でもないので、本当に引っ越し代ぐらいの感じだと思うのですけれども、とにかくほかにない制度ということであれば、なおさらバランスということにぜひ配慮をして制度設計をしてもらいたいと思いましたので、一言聞いてみました。これはこれぐらいにしたいと思います。　健康増進費、働く世代の女性のがんの対策ということです。　これはいろいろ調べてみますと、25年度の国の補正予算を受けての事業だということで、過去、21年からやっているクーポンの、何というのですか、そのときに受けていなかった人のフォローアップのようなものと理解していましたけれども、一応、受診勧奨として過去に無料クーポンを受けた方と、26年度初めての方、その方たちに勧奨するということと、無料クーポンを配布するという３つのことがこの事業の柱になっているのですけれども、さらに受診勧奨、コール・リコールというのですか、これを非常にこの事業として今後、重点に置いていくというようなことが調べて見ると書いているのですけれども、コール・リコール、これをどのように今後進めていくのか、お考えを伺いたいと思います。 ○副議長（佐藤和好君）　鈴木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長（鈴木安雄君）　お答えをいたします。　コール・リコールの進め方ということでございますが、今、子宮頸がんと乳がん検診11月ごろまで検診をして、一応そこで、大崎市の場合は１回終了ということにしております。そこまでに、コールの分というか、個別の勧奨については、それまでの間、早目に行いまして、11月までに受けていただかなかった方については、その後、受けていなかった方の抽出をさせていただいて、年明け等々にぜひ受けていただきたいということでリコールの通知を差し上げるという段取りにいたしております。 ○副議長（佐藤和好君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　普通に考えればそういうことだということはよくわかるのですけれども、ただ多分、国が求めているのは、そういうことは当然なのですけれども、さらにもう一歩進んで、受診率の向上のために具体的な策を考えてほしいということだと思うのです。　その中でいろいろ資料を見てみると、手紙や電話等による勧奨というようなことがあったり、あとスモールメディアと書いてありますけれども、ビデオや印刷物などを使ったものだとか、いろいろあの手この手を使ってやってくれと、こういう話になっていると思うのですけれども、その辺はいかがですか。 ○副議長（佐藤和好君）　鈴木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長（鈴木安雄君）　今、大崎市で考えているのは、再度ダイレクトメールをお送りするというところまででございます。 ○副議長（佐藤和好君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　ダイレクトメールも非常に動機づけとしては悪くはないと思うのです。　ただ、そこまでではやはり今、受診率がなかなか上がらない理由というのが、もうちょっと分析をしてみないといけないのですけれども、やはり上がらないには上がらない理由があると思うのです。関心がないだとか、わかっているのだけれども、なかなか忙しくて行けないとか、ちょっとタイミングを逃してしまったとか、いろいろそういう理由があると思うのです。　ですから、当然、受けた方のアンケートをとるだとか、受けられなかった人のアンケートというのはちょっと難しいかもしれませんけれども、そういったものをとるだとか、そういう中でもう少し受診率が停滞している理由、とにかく宮城県も、国が50％でしたか、宮城県は70％までしようというのだから、まだ大した数ではないわけですから、やはり抜本的に受診率を上げるための工夫をしていかなきゃない。　その中で、今言ったように、いろいろな勧奨の方法があると思うのですけれども、ある資料の中では、もう少しＩＣＴの活用なども図っていいのではないかというようなことが書いていましたけれども、私も非常にそれはいいアイデアではないかなと思っているのですけれども、例えば電子メールを使った勧奨、これは当然ダイレクトメールのかわりぐらいの感じなので、どんどんやればいいと思うのですけれども、あと今、ＳＮＳというか、フェイスブックのような、やはりいろいろな情報が行き交える、自分も出せるし、読めるというような双方向の媒体があるので、そういったところに当然受診対象になる方がそこに加わってもらわなきゃいけませんけれども、加わってもらう中で、例えば受診した方の感想談を書いてもらうとか、それに対して私もこうだったとか、例えばこういうところが受けに行くときに大変だったとか、いろいろなそういうコミュニティーというのですか、そういったことにしていくことによって、より検診が身近になっていくということがあると思うのです。そういった工夫というのはできないのでしょうか。 ○副議長（佐藤和好君）　鈴木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長（鈴木安雄君）　今、議員のほうからいろいろな提言もいただきまして、なるほどなと思いながらお聞きをしていたのですが、メールとかでのお話もあるのですけれども、そうすると恐らく登録をしていただくとか何かの作業、こちらから今、一方的にお送り申し上げてもなかなか、何で来たの、うち希望しないのにと苦情になったりすることもあったりするので、その辺は慎重が必要かと思っております。　今のアンケートのお話をいただいたので、このアンケートをとるとかして、その中でどういう点が今回よかったとか、こういうふうにしてもらうともっと受けやすいという提案なんかもちょっと受けられるのかなというふうに今考えておりました。　あと、この検診の中で、いろいろ医療機関の先生たちとも、実際、個別のところの先生たちにもお聞きしている中で、例えば働いている人たちなので、休みの日とか夜とか、そういうのも検討していただくことで必要なのかもしれないというような話もいただいていましたので、その辺も検討させていただきたいというふうには考えていたところです。 ○副議長（佐藤和好君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　土日休日です、あと夜間というのも、それも一つのアイデアだと思うので、ぜひ受けやすい環境にしてもらいたいと思いますし、さっきも言ったように健康に関心のない方は多分いないのです。いないのだけれども、ただやっぱりほかのことに気をとられているうちに時期を逃してしまうとかということだと思うので、昨今、乳がんのほうはわかりませんけれども、子宮頸がんは20歳からなので、若い世代が対象になっているので、そうするともう朝から晩まで携帯というかスマホを見ているような世代だと思うので、やっぱりそういうところに入り込んでいくというのが一つの有力な手段だと思いますので、ぜひ即検討をしてもらいたいと思いますけれども、検討はできますよね。 ○副議長（佐藤和好君）　鈴木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長（鈴木安雄君）　受け入れ先の体制の問題もあるので、どこまで可能かは今お答えするのは難しいのですけれども、検討はさせていただきたいと思います。 ○副議長（佐藤和好君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　よろしくお願いをしたいと思います。　あと、当然受けたいのだけれども、お金がなくて受けられないという人もいると思いますので、今回は女性のがんのほうばかりですけれども、その他のがんも、ぜひ男性のほうも、無料化とは言いませんけれども、何らかの支援措置というのをぜひ考えていってもらいたいなと、これは要望になるので、この程度にとどめておきたいと思いますけれども。　あと、科学的な根拠に基づいた効果的ながん検診というのも昨今言われている話なのですけれども、先日テレビで取り上げられていましたけれども、宮城県が乳がん検診の視触診をやっていないということについて取り上げられていましたけれども、この件については市としてはどのようなお考えなのでしょうか。 ○副議長（佐藤和好君）　鈴木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長（鈴木安雄君）　たしか、ＮＨＫのテレビでやっていたと。　これにつきましては、一応、今、国の指針の中では、乳がんについては視触診とマンモということでなっているのですが、対がん協会さんのほうだったと思います、宮城県では視触診はなしでマンモ。ただ、そのかわり複数で画像を読み込む、ちゃんと訓練を受けて試験も通った先生方が複数で見るという条件つきで、たしかあれはオーケーということになっていると思います。　それで、最近いろいろな、国立がん研究所とか、そういうあたりの出ているものを見ましても、視触診ではなくて、マンモグラフィーの精度もかなりよくなっているので、その辺だけでもいい。あと、西洋のほうはそういう流れということで、たしかけさの河北新報にも出ていて、西洋のほうはそれが中心だというような話もありますので、宮城県のほうもそんな考えもあるようですので、それはそれで科学的なのかなと思っているところでございます。 ○副議長（佐藤和好君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　私もいろいろ調べてみると、精度管理ができていない視触診では余り意味がないというようなこともあったので、確かに見る先生によって多少というか大きく差が出る可能性があるのでどうなのかなという部分もあって、この間のテレビはどうかなと思っていましたけれども、理解しました。　それで、今、精度の話を出したのですけれども、これも何度も聞いていますけれども、検診の制度です。精度管理、これまでＢがあったわけですけれども、これは改善されたのでしょうか。 ○副議長（佐藤和好君）　鈴木健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長兼夜間急患センター開設準備室長（鈴木安雄君）　ほとんどはＡなのですが、実は個別の医療機関で受ける乳がんについては、今、Ｂということで、それは何かというと視触診の部分で、評価の中で写真の解像度について第三者評価をしているかというところがあるのですが、今実際にやっている先生たちに聞くと、写真ではなくてデジタルの画像なのだそうです。デジタルの画像がそこの対象になっていないので、それはやっていませんとつけざるを得ないという形で、そこの部分が評価されないのでＢになっているのかなという、実際にやっていただいている先生からそういうお話もいただいたところです。 ○副議長（佐藤和好君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　市町村のスコアとしては、22年、23年がＢというふうに書いてあるところもあるのですけれども、Ａというのもあったり、あと24年はＡなので、市町村としては改善しているようですけれども、今言われたように、医師会というか実施機関としてはＢのままということで、今言われたようなところが問題のようですけれども。ただ、ほかの実施機関はほとんどがＡなのです。ですから、やはりほか並みにはやっていただくように、これは医師会のほうに働きかけをすべきだと思うので、集団検診の部分は多分がん協会か何かだと思うので問題ないと思いますけれども、個別の部分はやはりほかの実施機関と差が出るということでは問題だと思いますので、その辺の働きかけはぜひしていただきたいと思います。このことはこのぐらいにしておきたいと思います。　続きまして、アグリビジネスのところでちょっと確認なのですけれども、先ほど山村議員の話のときだったと思いますけれども、加工施設だけで販売の部分はだめという話があったのですけれども、私が説明いただいたときは、加工施設であることは間違いないと思うのですけれども、附帯的な販売施設というのか、要するに加工所の脇に附帯的につくものは、その部分も含めてというふうに伺ったのですけれども、それは違いますか。 ○副議長（佐藤和好君）　千葉農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉嘉一君）　先ほど山村議員にも回答しておりますが、基本的には農産加工施設、機械の整備、その他でございますので、販売の部分については今回の要項には入れる予定はございません。 ○副議長（佐藤和好君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　わかりました。　では続きまして、生物多様性のところで聞いておきたいのですけれども、随分多くの議員からこの件についても質疑があったのですけれども、やはり税金を投入してやるということ、その意義をしっかり明確にしておかなきゃないというふうに思うのです。　その中で、質疑の要旨にも書いていますけれども、成果を市民にしっかりと還元するということが大事だと思います。　その中で、これまでも、例えば国際会議です、１回、２回とやられてきて、多分それにも参加しているのだと思うのです。その成果について、どのように、我々議会なり、市民に還元してきたのか、確認したいと思います。 ○副議長（佐藤和好君）　西條産業政策課長。 ◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長（西條勲君）　農業国際会議、今回が３回目ということで、１回目が兵庫県豊岡市、２回目が佐渡市ということで、２年おきに開催されてきておりました。そういった中では、１回目は同行は多分しなかったと思うのですが、２回目の佐渡市については、市内の農業者の皆さん、あるいは環境関係のＮＰＯの皆さん、そういった皆さんも一緒に同行していただいて、農業が生物多様性にこれだけ寄与していると、非常に大切なのだということを勉強も兼ねて行っていただきました。　行った成果が、要するにまだ目立った形であらわれておりませんが、今回３回目を開催させていただく中で、結局市民の皆さんとか農業者の皆さんが、当然ながらそういった会議にぜひ参加してもらいたいということでこれから呼びかけもしますが、大勢の方々に参加をしていただいて、まずそういった農業の持つ環境に対する大きな役割といいますか、生物多様性に対する大きな役割というものをまず実感していただきたいということが一つ大きくありますし、また農業者の皆さんに対しても、そういった取り組みが、自身の取り組みに、やらなければならないというか、そういった活力になるような思いを持っていただく。そういったものが生産行動なり消費行動にお互いにあらわれていくようにということで、そういったことを期待しながら会議を進めていきたいなというふうに思ってございます。　なかなか即効的なというとおかしいのですが、目に見えたという形の成果と言われると、まだまだというところなのですけれども、そういったことを目指しながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（佐藤和好君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　過去２回しかやっていなくて、今回３回目ということのようですし、３回目はホームでやるわけですから、アウエーとは違って、相当大きく、いろいろな関係者にかかわってもらうということがキーになってくると思うのです。ですから、今までのように生産者だけではなくて、消費団体だとか、さまざまな市民にこの国際会議にかかわっていただくことによって、やはりその中でいろいろな知識を吸収したり、いろいろな交流を生んでいくということが大事だと思いますので、どうもこれまでのあれを見ていると、関係者だけが行って、関係者だけの自己満足のような、ちょっと言い方は厳しいですけれども、そういう状況になっているように見えますので、悪いことだとは思いません、非常にいいことだと思いますので、ぜひ多くの市民を巻き込んで、ぜひ子供たちも含めて、巻き込んでやれるような、そういう国際会議にしていただきたいと思いますけれども、その辺の考えはいかがですか。 ○副議長（佐藤和好君）　西條産業政策課長。 ◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長（西條勲君）　例えば子供たち、現在、おおさき生きものクラブというものをやってございまして、昨年から発足しました。昨年が219名、ことしが289名でしたか、非常に関心が高くなっております。子供は関心が高くなってきたということは、おのずとその保護者にもいい影響が出るというふうに考えてございますので、そういった子供たちがこの会議に出る場面も想定をしているというか、計画をしたいというふうに思いますし、消費者の皆さんが参加するといった場面もつくりたいというふうに思っております。　それからもう一つ、大事だと思っているのですけれども、要するに、極端なことを言えば、有機無農薬でやらなければだめなんだみたいな話ではなくて、今農業者がやっている自分の農法にプラス一つ、何かを加えることによって、より生物の多様性に優しい農業になるのだという、そういったものをぜひ見つけていただきながら、一歩一歩変革といいますか、そういったことにつながっていくような会議にしていきたいと考えております。 ○副議長（佐藤和好君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　よろしくお願いします。　続きまして林業振興費、これは市内産材の需要拡大ということで、非常にいいことだと思います。ただし、普通の民間の住宅に補助するということでいいのですけれども、民間がそうやって市産材を使うということなので、公共施設はどうなっているのかということをちょっと確認しておきたいと思います。 ○副議長（佐藤和好君）　千葉農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉嘉一君）　昨年９月、大崎市の公共建築物における木材利用の促進に関する方針、策定させていただきました。　市の発注公共事業への地域産材の使用ということで、努力目標という形で設定をしております。　ちなみに、25年度６件、規模的には小規模から大規模までございますが、市産材とはなかなか供給の関係でいきませんが、県産材という形で使用しておりますし、今後事業に取り組むさまざまな公共事業がございます。できる限り市産材を活用するように関係各課と連携をとって進めさせていただきたいと思います。 ○副議長（佐藤和好君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　関連して聞きますけれども、８款２項２目の道路橋りょう維持費の中で、二ノ構橋の高欄の改修があると思いますけれども、これは市産材でやるのでしょうか。 ○副議長（佐藤和好君）　山田岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長（山田寿子君）　お答えいたします。　二ノ構橋の高欄の補修工事をお願いしたところでございますが、今、議員からは、市産材、地域産材の活用というお話をいただきました。　ただし、この二ノ構橋の現状といたしましては、高欄の部分の補修をするわけですが、この高欄、平成８年に整備をされた橋でありまして、ヒノキ材を使用しておりました。しかしながら、経年経過によりまして腐食が著しく、歩道等の踏み板部分も欠落するなどの状況にあります。橋の場合は風雨、風雪、川風等々の影響を受けやすいということから、今回につきましては合成木材の使用ということで進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤和好君）　中鉢議員。 ◆６番（中鉢和三郎君）　合成木材ではなくて、市産材をぜひ使っていただきたいのです。　確かに、橋だとか、いろいろな理由があって使えないそうもないということを言いたいのだと思いますけれども、構造材はコンクリートでやるにしても、高欄ですから、木でできないということはないと思いますし、現在までそれでやってきているわけなのですから、要するにお伊勢さんの式年遷宮ではないですけれども、例えば20年に一回かけ直すと思えばいい話なのです、高欄だけを。それだってできる話なので、ぜひ民間に市産材を使えというのであれば、市の公共施設もしっかりと市産材を使うと、そういう意思決定をぜひしてもらいたいというふうに思います。　これでおしまいにしたいと思います。 ○副議長（佐藤和好君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後３時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤清隆君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたします。　23番豊嶋正人議員。 ◆２３番（豊嶋正人君）　これまで大分答弁がなされておりますから、簡潔にやりたいと思いますが、世界農業遺産の推進事業と生物多様性保全活用事業、まず最初の農業遺産の関係ですが、私自身、ハードルを非常に高く見ているがゆえに、いろいろな疑問が逆に湧いてきます。足立局長がこれだけ情熱を傾けて、世界に注目されるような大崎市にという発信を何とかやっていこうということですが、決して足引っ張りをするわけではないのですけれども、素朴な疑問で、常日ごろこのエリアの農業を見ている観点から質疑をしますが、今回、この世界農業遺産登録認定に向けた取り組みをしようとなった最初の動機、きっかけというのは何だったのでしょうか。まずその点についてお伺いします。 ○議長（佐藤清隆君）　足立産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（足立健一君）　取り組みの動機です。これにつきましては、御案内のとおり、私は昨年度着任をしたわけでございまして、その時点でお聞きするところによりますと、そもそも日本国内で、日本として世界農業遺産というのが能登と佐渡が認定されたときに初めて農水省とか国のほうでも注目されたという中で、聞いておりますのは、今も御指導いただいています上智大学のアン・マクドナルド先生などは、そのころからこの大崎市の農業というのは世界農業遺産にふさわしいのではないかというようなお話もあったと聞いております。ただ、その後、震災があったりとかして、なかなかそういう具体的な動きができなかったという中で、今回、第３回目の国際会議となりますが、そこに向けてやっていく体制が今整ったというふうな状況かと認識しております。 ○議長（佐藤清隆君）　豊嶋議員。 ◆２３番（豊嶋正人君）　すごい着眼点です。　私自身、今回、施政方針でも詳細に書いてあるのですけれども、いわゆる佐渡とか能登ということで認定されたエリアがあるようですが、佐渡といえば、やはりトキの餌場になるような水田環境なり水場があるという、そういうイメージですし、能登といえば棚田ですか、そういった特徴的な何かがあってという思いなのですが、この大崎エリアを見回すと、これまでの15番相澤議員に対する答弁でも、いわゆる伝統的な農法ということですけれども、ごく自然にやられていることであって、相澤議員も言ったように、逆に機械化が進んで、伝統的な農法そのものが本当に見られない。逆に、最近の大区画圃場整備事業は、パイプラインで用水路が見えない、結局ポンプ圧送で用水路は配管で水が送られるということですし、長いこと、このエリアでも有機農業や、あるいは環境保全型農業ということで力は入れてはおりますけれども、シナイモツゴ郷の米とかふゆみずたんぼ米とかいうことで、ごく限られたエリアではあるのですけれども、実際、私のイメージからしますと、相当高いハードルではないのかなという思いがしています。　そんな観点から、実際有機農業や、あるいは環境保全型農業、この大崎市、このエリアでどれだけの割合、比率、どのぐらいの面積がこういう農法に取り組んでいるのか、その現状がわかればお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　足立産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（足立健一君）　こちらで把握しておりますデータによりますと、平成25年度産の水稲作におきまして、環境保全米が面積的には約３割、有機栽培米は１％ということになっております。　この御質問のベースとなっております、この世界農業遺産の伝統的農法というのが今、近代化が進んで、なかなかないのではないかという御質問ですけれども、ちょっと説明不足のところがあったかもしれませんが、この世界農業遺産は、農法に限っているわけではなくて、伝統的な農業のシステムを認定するということであります。例えば、牛で代かきをするとか、それをかたくなに守っているとか、そういうことではなくて、持続可能な社会ということに対する本質的なシステム、仕組みがどういうふうに残っているか。　例えば、こちらでありますと、豊かな森林から出てくる鳴瀬、江合の水を使って重力式で水をかけていると。油で、ポンプでぼんぼん上げなくても、森林をちゃんと守っていれば、持続可能に水田農業ができると。　今、水問題というのが世界的に非常に問題になっていまして、持続可能にできるというのはある意味世界に誇れる部分であります。特に、東南アジアなんかは天水ということで、雨が降ってくるので水稲やっているというふうなのが伝統的な農業ですので、そういったところと、資源循環型ということで堆肥を投入していくとか、そういう部分ですので、必ずしも、圃場整備とか近代化が進んでいますけれども、本質的なシステムという部分に着目するものと考えていただければと思います。　あと、動物関係であればマガンが、これは世界にも、日本の中でも誇れるものかと考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　豊嶋正人議員。 ◆２３番（豊嶋正人君）　究極は自然と共生する持続可能な農業ということを目標にして、ぜひ認定を目指すという足立局長の熱意を後方からぜひ支援しながら、一緒に認定に向けた今後の努力に期待したいと思います。　以上で農業遺産の関係は期待しながら終わりますが、次に生物多様性保全活用事業ですが、国際会議ということで、かなりタイトルは大きいのですが、日本、中国、韓国ということですが、３日間で大崎市を会場に400人が集まるそういう会議という規模のようですけれども、実際、参集範囲というのはどの程度、国際会議という以上は、やはり韓国、中国以外にも広く他の諸国からも参加可能なのかどうか。　それと市民とのかかわりです。先ほども答弁ありました。市民が自由に参加できるのかどうか。この３日間のイベントです。そういう市民との関わりの部分でお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　西條産業政策課長。 ◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長（西條勲君）　まず、参集の範囲ということですが、１日400名ということで延べ1,200名ぐらいの参加を見込みたいというふうに考えてございます。　参集を呼びかける範囲は、市民、農業者の方々はもちろんですが、そのほかに国内外の大学の専門家の先生、あるいは関係するＮＰＯ法人の皆様、あとは農業者団体、消費者団体、それから持続可能ということで、再生可能エネルギー、バイオマスエネルギーとか、そういった関連の実践者だとか、企業さんだとか、そういったところも呼びかけをしたいというふうに考えておりますし、またさっきもちょっと言いましたけれども、今の農法から一歩進んで、何かできる、やればもう一つ進むというそんな中で、例えば農機具メーカーさんなんかもさまざまにこういった生物多様性環境配慮型の機械をつくっているということも聞いておりますので、そういったメーカーさんにも有効な機械の展示をしていただくとか、そういったことも含めて考えていきたいなと思ってございます。　参集範囲につきましては、日中韓ということで、水田農業を営んでいる東アジアということになりますが、そのほかにも東南アジアの皆様とか、ラムサール関係のネットワークとか、そういったものを使いながら呼びかけをして、どのぐらいの方がお集まりいただくかは別にしまして、そういった今あるネットワークを使いながら、呼びかけをしていきたいと考えてございます。 ○議長（佐藤清隆君）　豊嶋議員。
   ◆２３番（豊嶋正人君）　３日間ということなのですが、会場の規模からして、どの程度の会場を準備して、あるいは３日の持ち方です、内容、全体集会とか、あるいは基調報告とか、分科会、分散会とかいう、いろいろな取り組みがあるかと思いますが、現時点でどのような会議の開催の内容になっていますか、お伺いします。 ○議長（佐藤清隆君）　西條産業政策課長。 ◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長（西條勲君）　12月初めの金土日、５、６、７を今のところ予定しているところでございます。　主会場は市民会館を使いたいというふうに思ってございます。市民会館で基調講演とか、そういった主たるイベントを行うということと、周辺の例えば、まだお声がけはしていないのですが、農協さんの会議室を使わせていただいたりとか、あるいは民間の集客ができる施設を使わせていただいて分科会というようなものを考えていきたいなと思っておりますし、あとは余り広いエリアではないのですけれども、ただいま申し上げましたような機械の展示でありますとか、そういったことも含めて、あの周辺でできるようにしていきたいと考えているところでございます。　基本的には基調講演と分科会、それから現地を見るということを考えております。そして、分科会の報告があって、総括の会議があって、大崎宣言ではないのですが、何か宣言みたいなものを取りまとめていきたいなと、それで終了したいなと、そんな流れを考えているところでございます。　それから、先ほど答弁が漏れましたが、市民の皆様の参加ということで、先ほど中鉢議員さんにも御答弁申し上げましたけれども、やはり子供がそこに参加して、主のイベントではないのですが、サイドイベントという形で今取り組んでいるおおさき生きものクラブの事例の発表でありますとか、例えば田めになる学校の、よその市の子供さんも含めた、そういった取り組んだことの発表でありますとか、そういったものを含めて、要するに関係者だけでないような形の会議にしていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　豊嶋議員。 ◆２３番（豊嶋正人君）　最後に宿泊体制です。それを聞いて終わりにしたいと思いますが、鳴子温泉地域を宿泊会場に使えるのか、あるいは古川地域のホテルを全部使うのか、その辺についてお伺いします。 ○議長（佐藤清隆君）　産業政策課長。 ◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長（西條勲君）　当初、大勢のお客様が見えるということで、会場を鳴子温泉もいいのかというような話もしましたけれども、時期も時期です。やはり、12月のマガンというのも頭にあって、それが来る時期ということをメーンに考えましたので、12月に鳴子で開催しても、万が一雪が降っても困りますし、分科会をするような会場もありませんし、主会場となるような会場もないのです、実は。なので、やはり古川地域だろうということ。　しかも、できるだけ参加者が歩って見られるような範囲で分科会なり、そういった展示会場なりの設定ができるようなことを考えているので、泊まりも当然その期間中は古川地域ということになろうかと思いますが、当然その前後にはエクスカーションということで視察旅行みたいなものも一緒に募集したいなと考えております。その際には鳴子温泉にも一泊ぐらいやはりしていただきたいなというふうに思いますので、そういった工程も加えながら検討したいなというふうに考えてございます。 ○議長（佐藤清隆君）　豊嶋議員。 ◆２３番（豊嶋正人君）　国際会議というタイトルでやる事業ですから、ぜひ成功を祈って質疑を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（佐藤清隆君）　次に進みます。　27番佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　執行部は何か私が取り下げればというような、何回も事務局からお話をいただいたのですけれども、通告した以上、きのうは欠席しましたけれども、できるだけそれを避けて、質疑を申し上げます。　中山コミュニティセンター建設工事でありますけれども、委託料の積算内容はということでお伺いします。 ○議長（佐藤清隆君）　鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（上野孝作君）　委託料の積算内容につきましては、建設予定地の地質調査並びにコミュニティーセンターの建設工事の設計委託料、それから公衆用トイレの設計委託料というふうになっております。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　公衆トイレも含めて550平米の建物でありますけれども、過疎計画では新たな追加事業として２億5,000万の事業費でありますが、普通のコミュニティーセンターから比べれば、大分優秀というのか、何か特別な理由があるのかと。まず一つ。　それから設計委託料、建物に対して、大体七、八％、多くて10％ですけれども、これもそれよりも超えていると。単純に平米数でこの事業費を割れば、平米当たり40万、坪当たり150万の建設工事、事業費でありますけれども、その理由はどうなのでありますか。 ○議長（佐藤清隆君）　上野鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（上野孝作君）　積算に当たっては、まず建設部の建築のほうに、どのぐらいかかるかというふうな内容の見積もりをしていただいております。そのときに概算面積として500平米と、トイレが50平米というふうな内容であります。　実際、今のコミュニティーセンターは、中山地区の６つの地区の全体会という形でのコミュニティ連絡協議会というのはなされておりますのと、あわせて地域づくり協議会、それから鳴子公民館分館、それからその他の利用方法としては、中山小学校が今度廃校になって体育館等も使われなくなるということで、総合健診など、あと地元行事にも使われているというふうな内容であります。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　まちづくり推進課に聞きますけれども、普通のコミュニティーセンター、通常の、いわゆる平米当たりの大体の建設事業費といいますか、単価は幾らぐらい。これは非常に高い。非常にというよりも異常に高い、平米数から割ると。幾らぐらいなのですか。補助金を出しているからわかるでしょう。普通のコミュニティーセンターの平米当たりの単価は幾らですか。 ○議長（佐藤清隆君）　松ケ根市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（松ケ根典雄君）　まちづくり推進課のほうでそういった助成を行っておりますが、大体、坪ですと五、六十万という予算だと認識をしているところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　坪五、六十万という平均の単価です。中山平は一体幾らになるのですか、トイレも含めて。観光客も利用するトイレ。私の計算では140万ぐらいするのですけれども、間違いですか。事業費から比べて。 ○議長（佐藤清隆君）　上野鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（上野孝作君）　現在予定している建設費のほうについては、コミュニティーセンターの500平米、公衆トイレが50平米ということで、予定としては２億2,000万円となりますので、ちょっと平米単価、坪単価まで今積算していなかったので、そういった内容であります。　ただ、ほかの集会施設と違いまして、現在も家庭バレーボールができるような高さの部分、それと集会施設、それから調理場というふうになっていますので、一般的な集会施設と違って、運動施設ができる部分があるので、坪単価が高いのかなというふうに考えます。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　築39年だそうで、私は実物見ていませんけれども、今までのコミュニティーセンターはそういう設備が整っていたのですか。あるいは全く違うのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　上野鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（上野孝作君）　今までは、現在の状況をいいますと、多目的ホールとして219平米、和室が２部屋で15畳と12.5畳、研修室が17.5畳、調理室が18畳、それからトイレ男女、それから倉庫、準備室、玄関ホールという内容であります。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　そういうことだそうですけれども、家庭バレーボールができるぐらいの高さのということ。家庭バレーボールというのが、コミュニティーセンター内部に天井の高い軽運動場をというのはどういう経緯から出てきたのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（上野孝作君）　具体的な当時の経緯というのは、特に昭和40年代、50年代のころの各町内会でのスポーツが、野球とかソフト、バレーボールと盛んに行われていまして、各地域地域で練習をして郡大会、県大会というふうに行っていた経緯もあって、そういった体育施設が必要だということで多分設置されたというふうに考えております。（「今は設置されているのですか」と呼ぶ者あり）今は使われています。（「学校」「それはどこで、コミュニティーセンター」と呼ぶ者あり）コミュニティーセンターです。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　今までのやつもコミュニティーセンターの中に家庭バレーボールをやれる場所があったと。つくられていたと。　今は１週間に何回ぐらい利用しているのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（上野孝作君）　今、詳しい利用状況の資料を持ってきていなかったので、ちょっと答えられませんけれども、公民館の春、秋の大会に加えて、各旅館、ホテルの若い人たちが利用していたというのが実態です。ただ、回数的にどの程度の頻度で利用されているかというのはちょっと今すぐ答えられません。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　中山平地域には、そういう家庭バレーボールをやれるような施設はないのですか。学校が閉校になりますけれども、体育館もつぶれるのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（上野孝作君）　中山小学校の体育館とコミュニティーセンターというふうになります、やれる場所は。（「これからも」と呼ぶ者あり）これからはコミュニティーセンターだけになります。中山小学校の体育館も47号線の道路改良整備で支障移転という予定になっております。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　大体わかりましたけれども、つまり中山平地域が人口、きのうの答弁であったそうですけれども、利用者数の。そのコミュニティーセンターを利用する世帯、人口もきのうの答弁であったそうですけれども、今何としても家庭バレーボールをやれるコミュニティーセンターが必要なのですか。当時は、家庭バレーボール、大変普及しておりましたけれども、特に中山平地域、そういう地域は家庭バレーボールが盛んなのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（上野孝作君）　かつてほど盛んに行われているかどうかというのは、ちょっとはっきり言えないところですけれども、利用されていることは事実であります。ただ、過去には、ビニールバレーボール、皮のバレーボール、男女それぞれ県大会等にも行っていたという経緯があって、現在に至っております。　建設委員会のほうには、軽スポーツのエリアについても今度の見直しで変更できるかどうかという部分についても検討していただいているところです。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　まちづくり推進課なり政策課に聞きますけれども、この過疎計画は当然そちらのほうで、中山平の、鳴子総合支所長とは別に過疎計画をつくったのだろうと。この事業費を、これだけの事業費で積算を、事業費として計上したということは、その家庭バレーボールをできるようなコミュニティーセンターという考え方に立った上でのことですか。　あるいは、どういう理由かも含めて、この事業費。特に、坪当たり150万、平米数で割ると。トイレも立派なのをつくるのでしょう、観光客のために。概して異常に高い。その考え方になった理由。 ○議長（佐藤清隆君）　金森政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（金森正彦君）　まずこの取りまとめでございますが、各課からそれぞれ出されたものを精査して、ヒアリングしながら、取りまとめということでございまして、今回このコミュニティーセンターでございますけれども、現在使われているコミュニティーセンターと同等のものという考え方でございます。　また、震災の際になかなか防災の機能が発揮できなかったということもございまして、皆さんがここに避難するということも加味した施設になっておるところでございます。　そういった理由から、これまでの同等の施設ということの規模で考えたところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　それがつまり２億5,000万という事業費なのですか。同等の規模でよしと。事業費を新たな事業に追加したと。２億5,000万でよしとしたから過疎計画に追加事業として出てきたのでしょうけれども、あなたのほうでそれでよしとしたからでしょう。つまり、借金全額でできますし、交付税で７割、後年度措置されます。それだからという安易な考えはなかったのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　金森政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（金森正彦君）　先ほども申し上げましたとおり、一つは防災機能も備えたものということ、それからこれまでの地域コミュニティーのことも考えながら、今お話しのとおり、ミニの家庭バレーボール、軽運動場になりますけれども、こういった施設も含めたものという考えに立ってヒアリングをしたところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　ミニの家庭バレーボールと、軽運動場と、それは何平米ですか。 ○議長（佐藤清隆君）　上野鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（上野孝作君）　多目的ホールとしては約220平米であります。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　その多目的ホールは、バレーができるのでしょうから、どういう目的で、つまり避難所を含めてでしょうけれども、多目的だから何でも利用できるわけです。　また改めて聞きますけれども、ミニ家庭バレーボールは220平米必要なのでしょうけれども、それはつまり利用頻度は調査しなかったのですか、やるだろうというようなことで。 ○議長（佐藤清隆君）　鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（上野孝作君）　家庭バレーボールのほか、冬期間は老人クラブのゲートボールなんかにも利用しておりますし、大きなコミュニティ連絡協議会の新年会とか、地区の集会などというふうな形で利用されていた実態です。回数までは今答えられません。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　これ以上は申し上げられませんけれども、中山平地域の人たちを侮辱してはだめですから。　政策課に聞きますけれども、つまり今までと同等の建物がなければならないという理由は先ほど聞きました。きちっと精査はしたのですか。同等の建物でなければならないという、避難所も含めて。 ○議長（佐藤清隆君）　金森政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長（金森正彦君）　ヒアリングの際はそういった経緯も伺いながらヒアリングをしたところでございまして、必要と判断したところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　それから、本文に戻りますけれども、委託料3,000万。土質調査と合わせて設計委託料でありますけれども、10％です、建設事業費の。高くありませんか、設計委託料の予算措置。 ○議長（佐藤清隆君）　鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（上野孝作君）　はっきりした数字はちょっと言えませんが、地質調査で500万前後、それからセンターの委託の部分で2,000万強、公衆トイレで400万強という状況です。（「最後の工事何とかというのは、ちょっと聞き漏らしたので」と呼ぶ者あり）公衆用トイレの部分が400万強。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　それが高くありませんかということです。事業費の七、八％が通常だと言われていますけれども、１割です。今回計上は合わせて3,000万。それは高くありませんかと。どういうふうな積算をしたのですかと。見積もりをとったのですかと。何カ所からとったのですか。建築物価とかなんとかといいましたが、役所でそういう積算をしたのですか。委託料を計上するに当たっての根拠です。 ○議長（佐藤清隆君）　鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（上野孝作君）　支所のほうで建築等の積算等ができませんでしたので、建設部建築住宅課のほうに聞いて、今回の算定額としております。（「門間建設部長、お答えいただけますか」と呼ぶ者あり） ○議長（佐藤清隆君）　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　建築住宅課の担当のほうに総合支所のほうから問い合わせがあって、こういう建築物をつくるのにどれぐらいの委託料が必要なのかということで出した結論だというふうに思っております。　ただ、今、議員御指摘といいますか、疑問の部分に関しましては、ちょっと私もその部分まで把握してございませんでしたので、きちんとしたお答えが今できない状況でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　提案したのですから、これは絶対的な自信を持って皆様方は提案したのでしょう。堂々と説明をし、やはり予算措置が認められるような答えをいただきたい。こういうふうに要望を申し上げて、次に進みます。　生物多様性保全活用と環境保全米の拡大はということですけれども、先ほどの答弁で、環境保全米、大崎市は30％と局長から答弁いただきましたけれども、この国際会議をやりながら、大崎市は低いほうです、県内で。県内で環境保全米は、いわゆる普及率が低い、作付面積が低いのです。マガンに選ばれた町とか、いろいろやっていますけれども、非常に低いのです。登米が一番高いのです。これを例えば何％ぐらいに高めていって、この生物多様性保全何とかという国際会議をやろうとしていますか。 ○議長（佐藤清隆君）　足立産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（足立健一君）　議員御質問の件につきましては、まず環境保全米といいますのは、こちらは農薬については、農薬の成分、散布回数を慣行農法に比較して半分にするというものでありまして、また化学肥料等も半分にするとか、そういうことであります。　他方で、この国際会議とか、いわゆる生物多様性といってやっているものについては、例えばトンボが羽化するときに中干しをしてしまうとトンボの羽化に支障があるので、中乾しを延期しましょうだとか、カエルはどこにもいますけれども、例えばニホンアカガエルという若干、産卵時期の早いカエルなんかもいるのです。そういうものは、例えば早目に育苗を、保温折衷苗代ということで田んぼで育苗すると水の入りも早いだとか、もう一つは、いろいろ今、要は稚苗で田植えをするというのが慣行になっていますけれども、昔は苗半作と言われて、いわゆる成苗、強い苗を植えてやるというふうなことでありまして、例えばそういうしっかりした苗を植えて、むしろ余り農薬を使わないでいいような農法もあるのではないかとか、いろいろありますので、確かに環境保全米の面積拡大というのもありますけれども、他方で成分比で半分にするというのとはちょっと違う、こういう農法をやったら、こういう生物にいいということをもう少し深く掘って、いろいろなそういう取り組みをされている方とかの情報交換をして、環境保全米にプラスしていこうみたいな、そういう意味合いで考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　局長も大分詳しいようですけれども、私もエコファーマーでありまして、環境保全米は当初から、七、八年になりますか、つくっています。考え方が若干違うようですけれども、世界大会もよろしいのです。世界大会も結構であります。豊嶋議員と同じ考えでありますけれども、もっと、つまり地道に大崎地方の農業をどうしようとするのかということは、いわゆる農政の中に非常に薄いのではないか。いわゆる環境保全米、再生可能エネルギー、いっぱい、言葉の用語はきれい言葉ですけれども、実質的に非常に成果というのが見えていない。産業革命と言っている割合に。　ですから、日本と韓国と中国などの３カ国ぐらいが世界大会の実質的なメンバーのようですけれども、稲作をつくっている人たち、稲作主体の地域です、そこでこの国際会議をやって、大崎地方の農業の精神論は十分私たちも承知していますし、農家もわかっています。それを一体的に広めようとする政策が弱いという感じがするのですけれども、どうですか。 ○議長（佐藤清隆君）　産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（足立健一君）　そうですね、議員おっしゃったような政策がこれまでどうだったかと。弱かったのではないかと言われれば、確かにそういう部分はあろうかと思います。　他方で、実際どのような営農をなさるかというのは各農家さんが考えることでありますし、市が多分できるとすれば、そういう農法を、しっかりした科学的根拠に基づいた、取り得る農法というのはこういうものがあるよという選択肢を示すことなのかなということで、そういった具体的なテクニカルな部分も含めて、今回のＩＣＥＢＡの会議で議論されると思いますので、あと水田を核とした生物多様性検討委員会というものの中でも議論しておりますし、そういうものを具体的にこういうものをどうでしょうかと。そうすると、作への影響はこの程度にとどまりますということが具体的に出せるようなレベルまで、そういった具体的な農法の御提示みたいなものもしていければと考えているところであります。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　一例を出してお伺いしますけれども、認定農業者かエコファーマーか、牛ふんです。牛の堆肥を使った場合は、県か国の制度だったかな、補助金を支給しますと、申請をしてくださいと。稲作に牛の堆肥を使った場合という制度があります。それは恐らく県の制度だと思うのですけれども、牛の堆肥以外はだめだということです。申請してくださいと。鶏ふんでも豚ぷんでもだめだと。一体これはどういうことなのか。県がやらなければ市がやるのが当たり前でないかと思いますけれども、ないのです、それも。県の政策ですから、だめですと。鶏ふんでも環境保全米をつくる。そういうもっと地道な政策をやっていかないと、聞こえはいいのです、農業遺産も世界遺産もいいのですけれども。　なぜ独自の政策がないのですか、大崎市は。 ○議長（佐藤清隆君）　千葉農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉嘉一君）　環境保全型農業直接支援対策の関係ですが、基本的に全国共通取り組みということで、堆肥の施与、これは国の制度で認めております。　ただ一方、堆肥の中には牛ふん、豚ぷん、鶏ふんについては認めていないという状況が国のレベルでもございます。　ただ、宮城県の場合については、豚ぷんあるいは牛ふん、基本的に窒素成分をはかってくださいということです。その窒素成分に基づいて、製品管理計画ができたものについて、今回の支援の対象にするということになります。　そうしますと、どうしても窒素成分が豚ぷん堆肥の場合には非常に高いということで、製品管理計画が成り立たないという場合も非常に多いというふうに理解しておりまして、市としては牛ふんについてはサンプリングをして、製品管理計画を立てられるような形で農家を支援したいと思っておりますが、豚ぷんについては、やはりきちんとした完熟堆肥という形で、成分検査をした上で、製品管理計画が立てられるもの、それを該当とするというしているところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　それはうそであります。窓口で、牛ふん以外はだめですと。去年も、私聞いたのです。製品管理計画は農家はつくっているのですから、製品管理計画は十分できます。豚ぷんでやろうと牛ふんでやろうと、牛ふんでなくても。頭振っていますけれども。実際つくっています、私は鶏ふんで。　なぜ、その製品管理計画ができないおそれがある、窒素が多い。なぜ環境保全型農業を進めていて、国がだめだから市もだめだということになるのですかということです。 ○議長（佐藤清隆君）　千葉農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉嘉一君）　製品管理計画というのは、ある一定の量を10アール当たり入れる必要があるというふうに国のほうでも定めております。豚ぷん堆肥の場合には、完熟でないと、どうしても500キロ以上入れられないということになるために該当しないという形を申し上げたわけで、それが製品管理計画という意味合いでございます。　市としては、できるだけ取り組みやすい制度にしようということで、牛ふんについてはサンプリングをしながら、500キロ程度を投入するという形で認める方向で行っているということでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　ですから、500キロという制限があるのでしょうけれども、農業者が使いやすいような制度、200キロでも300キロでも100キロでも、いわゆる従来の肥料の半分という、こういう環境保全型農業ですから、環境保全米は。市が、そこが独自の政策をつくられないのかと。全部国の基準でしょう。つくられませんか。牛ふんも豚ぷんも500キロということに限ったわけではないのですから。 ○議長（佐藤清隆君）　堀越産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀越靖博君）　環境保全型農業で今、話のある堆肥の施与の部分であります。　当然、これからもそういう取り組みが必要になってきますし、今、課長が申し上げていた国の制度でありますけれども、実際、国が２分の１、そして県が４分の１、市が４分の１という形での国の政策が始まったところですが、県としては助成ができないということで、昨年度から大崎市としては、県の分も肩がわりをしながら、市としては２分の１の助成を単独でやっているところであります。そういう形である程度基準が定められている500キロ。本来は１トンという基準でありますけれども、それを500キロという形で、今回、昨年からその制度を活用していただいているというところであります。　議員おっしゃるように、100キロ、200キロでも市独自でということでありますけれども、その部分については今後必要なのかどうかというのもありますが、いずれ堆肥として成分として水稲に必要な部分であれば、500キロというぐらいのものをある程度基準と定めながら、市としてもそれらの普及を図っていきたいということから、今回、県の分を肩がわりしながら行ってきていたということでありますので、ぜひ御理解をいただきながら、堆肥の施与を逆に広めていただきたいな。そして環境保全米の部分についても拡大についてもぜひ御協力をしていただいて、広めていただきたいと思っているところです。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　牛ふんと、それが市独自の４分の１、県の肩がわりだと。つまり、４分の１でも豚ぷんでも鶏ふんでもいいでしょうということなのです。窓口に私、去年、電話しました。豚ぷん以外は認めておりませんからと。（「牛ふん」と呼ぶ者あり）ああ、牛ふん以外はと、こういうお答えでした。つまり、建前は国で１トンだということで500キロにしたというような話ですけれども、つまり市が肩がわり助成しているのは牛ふんのやつなのでしょう。　牛ふんは、鶏ふんなり豚ぷんは堆肥でないのかということになりますでしょう。 ○議長（佐藤清隆君）　千葉農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉嘉一君）　まず鶏ふんについてお話をさせていただきますが、鶏ふんについてはＣ／Ｎ値ということで、要は窒素と炭素の成分割合が10以上ということで国が定めております、あくまで制度上の話です。（「制度上はいいのです、まず」と呼ぶ者あり）豚ぷんについては、先ほど言ったように、豚ぷんの窒素成分をまずはかっていただく。ところが、実際はかるために、１検体五、六万かかるという状況であります。ということは、それなりの堆肥センターとか、そういう形できちんとした完熟堆肥にした、要は窒素成分がある程度落ちた豚ぷんについては計測をしていただいて、先ほど言ったように500キロ未満ということで窒素成分が確認できれば、それは対象になるということです。　昨年も１団体、豚ぷん堆肥でこの支援を受けているところです。　ただ、一般的にはなかなか、個人の豚ぷんを計測して、多額の費用をかけて10アール当たり2,200円の助成を受けられるかというと、それも非常に厳しいというのが現実だということであります。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。
   ◆２７番（佐藤勝君）　堀越部長も農林振興課長も農家の長男であります。農業をやらなくて役所に入ったから農業をやらなかったのでしょうけれども、それは別にして、つまり国がこうだと。今の答弁もですけれども、国がこうだから、県がこうだから、それはいいのですよ、国も県も。環境保全型農業を進める大崎市としてどうするかと。田んぼに堆肥をつくっている農家に、国が牛ふんを施与している人に助成をしていると、国、県、市と。だったら、同じ堆肥を使っている人たちにどうか支援する気はないのかと考えるのが、いわゆるあなたたちでしょう。堆肥と同じなのですから。もう一回お答えを。 ○議長（佐藤清隆君）　堀越産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀越靖博君）　市としても議員と同じように環境保全型農業を進めるというのは同じ方向にあるのだと思います。堆肥の施与、市としてはある程度国が定めている基準でこれまで、昨年から取り組みをしているところでありますし、議員からは独自のものを、同じように堆肥を施与しているのであれば支援を市独自でやってはどうかということなのだと思いますけれども、ある程度定めている基準を、現在のところは、それを中心に支援をしていきたいということであります。　特に、エコファーマーの方が国の事業では支援の対象になっていますので、当然エコファーマーの取得に向けた支援もあわせて行っていきたいというふうに考えておりますので、今後そういう環境保全型の中で議論をしながら、どういう形かでそういう方々に対しても支援ができるか研究させていただきたいと思いますし、方向性は同じだというふうに思っていますので、ぜひ御協力をしていただきたいと思っております。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員、なかなかこれ以上の進展はなさそうなので、次に。 ◆２７番（佐藤勝君）　では、やめますから。方向性は同じだと、なかなか違うようです。　一つ提起しますけれども、この国際会議、環境保全型、いわゆる生物多様性の保全、活用の世界大会なので、米の世界一の食味コンクールでもやったら、合わせて。やれないですか。いわゆるこの国際会議のときに、米の食味、つまり生物多様性、環境保全米、環境保全型農業、そういうお米の食味の世界大会はやれないですか、ついでに。人寄せに。 ○議長（佐藤清隆君）　足立産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（足立健一君）　確かに、お米、食味も大事ですけれども、どうなのでしょう。基本的にはこの会議の目的は、水田がより生物多様性に果たすための農法なり、圃場の条件だったり、そういったものをどういうふうにやればより高められるのかということを議論する場であります。　では、お米の味はどうなのということはありますが、ただ御案内のとおり、アジアのお米と日本のお米はインディカ、ジャポニカとか、そもそも違う部分もありますし、それはそれぞれ地域にあったお米をつくっておられるので、食味は食味の話で、別にもし世界的に議論する場があれば、どっちがおいしいかというのをやるのはあろうかと思いますが、食味は食味としてこちらのほうは生物多様性について議論をしてまいりたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　簡単に断られましたけれども。つまり、やれない論理を話したってだめなのです。韓国や中国の米はおいしくありません。いわゆる世界の国際会議だから、世界大会と銘打つのですので、もちろん日本の米です、それも大崎の米が上位に来るでしょう。だったら、そういうこともあわせて考えてみればいいのではないですか。 ○議長（佐藤清隆君）　堀越産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀越靖博君）　今回の国際会議につきましては、先ほど来よりお話をしております生物多様性を育むという形での国際会議であります。食味コンクールと若干趣旨が違っている部分がありますけれども、水田農業をお互いに行っていくという部分では同じ形なのかなと思っているところです。　いろいろな場でも食味コンクールをというお話をお聞きします。ただ、今の段階では、このコンクールまで行うというのはなかなか難しい。この時期にこの大会とあわせてというのは難しいというふうに判断をしておりますので、いずれかの時期に各関係機関とも協議をしながら研究してまいりたいと思っております。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　一つだけ、最後に。つまり世界農業遺産、ＧＩＡＨＳですけれども、日本で５カ所、佐渡、能登の里山、静岡の茶草場、阿蘇のあか牛、国東半島、これが５カ所、実質的に大崎市がそれを目指すのですけれども、６番目か７番目に。この５カ所の地域を現実にどう調査されて、その成果なり、あるいは地域の、いわゆる大崎市が目的とするところの生物多様性の農業、世界農業遺産に登録して、実質的な農業遺産という形に成果として、精神論ではなく実質的に農家を持続可能な農業にされるような成果を見てきましたか、調べましたか。　いわゆる大崎市が目的とするような、ここに目的があります、それをきちっと、この５カ所にありましたか。 ○議長（佐藤清隆君）　足立産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（足立健一君）　５カ所について、実際に現地を調査したかどうかといいますと、これは行っておりません。ただ、昨日も御答弁しましたとおり、東北農政局の担当者の方がこういった世界農業遺産に取り組まれた方でありますので、世界農業遺産の趣旨であるとか、あとどういう内容でやっているかということは重々、そういった意味で調査をしておるつもりであります。　これを持続可能な農業にいかにつなげていけるかということですが、逆に５地区の事例がどうかというと、逆に５地区も、特に後発の３地区は認定したばかりですので、これからの部分もあろうかと思います。能登もいろいろと苦労してやっているというふうに聞いております。佐渡の場合は、最初からトキの保全ということで農家がまとまりだした非常に特徴的な例でと思いますが、いずれの地区も認定を契機に環境を意識した農業に動いているということは言えると思いますので、当地域においてもこれを契機に、より環境を意識した農業をつなげていきたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　足立局長のこれに対する、あなたがさっき答弁の中で、私がということは言えなかったのでしょうけれども、この農業遺産。足立局長もいつかは去る人です。つまり、これに本当に熱意を込めて一生懸命やっている姿は大変ありがたいのですけれども、それがつまり持続可能ですか、役所でずっと。この目的、農産物の付加価値向上と生産者の意識向上と地域の認知度を上げると、これはずっとやっていく覚悟はおありですか。産業部長かな。足立局長はいつかは去る人ですけれども。 ○議長（佐藤清隆君）　堀越産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀越靖博君）　これまで局長が答弁した中で、認定後の状況で続けていくのかということであります。当然、協議会も設立をして、認定までの協議会ではないという形で、その後も含めて、お互いに連携をしてということであります。　それから、付加価値の部分で、昨年、ビックサイトのアグリフードエキスポで、昨年の８月に開催されましたが、６月に認定された熊本の関係の食品、世界農業遺産登録という表題をして食品販売のＰＲをしておりました。既に２カ月目でそういう形で販売戦略をつけながら全国に発信しているというのも見てきておりますので、市としてもそういう形で登録がなった後、米も含めてですけれども、いろいろな部分でそれらの販売戦略の一つとして、今後の産業振興の上での一つの方策として行っていきたいというふうにも行いますし、当然、局長がいなくなった後も継続的にこれらを推進していきたいというふうに思っております。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　上野鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（上野孝作君）　中山コミュニティセンターの利用状況ですけれども、平成23年度が106団体で2,423名、24年度が129団体で2,211名、25年度は11月時点で88団体で1,429名の利用です。　なお、設計委託料については先ほど説明したとおりであります。　参考までに、建築工事費の試算ですが、木造で、平米27万3,000で、500平米規模でありますと１億4,740万、鉄筋コンクリートですと35万4,900円の平米単価で、１億9,160万円、鉄骨で25万9,350円で１億4,000万円という試算であります。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　次に進みます。　５番佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　それでは、本定例会最後の質疑者ということで、元気にいきたいと思ってございます。よろしくお願いします。　私は最後ですから、一番下から質疑をさせてもらいます。　議案第79号です。道路標識の位置を改正する条例ということなのですが、外国人向けに英語表記を見直そうというお話は前段質疑で聞かせていただいたのですが、まずこれ現況はどの程度調査はされているのか、この見込みはどうなのか。　あと、改正に至る経緯というのは結構なので、現在の道路案内標識、各地にありますけれども、古いものもあったり、まだ現在、合併前のものもあったりしております。こういったものを合わせまして、全てこういったものも改正していきながら、いずれ表記も統一をしていくということなのかどうなのか、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　中川建設課長。 ◎建設部建設課長（中川博君）　お答えいたします。　きのうの審議の中でもそのようなお話をいただいている中で、古川地域の例をとらせていただきまして、いちょう通りというところで御説明させていただきましたが、古川地域ですといちょう通りが４カ所ということで、それについては早い時期に変えさせていただくということで御答弁させていただきました。　それから、大崎市内全部でどのぐらいあるのかということで、その箇所数については今ここでお答えできないような状態でございます。　いずれ、いろいろな表記の仕方が、大崎市内さまざまな表記の仕方がございますので、これは一気にというわけにはいきませんので、計画的にその辺は対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　一気にというふうなお話をもちろんしているわけではなくて、どういったふうな看板が、大きなメーンストリートがどこでもあるわけなのですが、それぐらいはと思いますし、そこの把握を努められるのかなという質疑をしたかったのです。　官公庁などのホームページや情報を見ますと、2020年、なおさらオリンピックがあると。東京オリンピック、パラリンピックがあるということで、こういった統一表記の問題は結構大きな問題にも、全国の景勝地、観光地のほうでなっているのかなと思うのです。　そうしますと、2020年に盛り上がりを向けていく中で、やはり観光の分野でも大崎市は鳴子温泉がございますから、そういった部分なんかを変えられるのはいかがなのかなと思ったりもしておりますが、ではお話なのですけれども、いちょう通りというのは、いちょうどおりではなくて、きのうの質疑ではいちょうアベニューということでした。ストリートという英語もあるかと思うのですが、では温泉というのはどういう表記にするのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　中川建設課長。 ◎建設部建設課長（中川博君）　英語につきましては余り得意なほうではないものですから、その辺の表記については今後勉強させていただきたいと思いますけれども、いずれ観光地ですとか、そういうふうな部分については、やはり全体の中でも少し順位を上げたりですとかそういった部分、あるいは大きなストリートであれば、そのような皆さんのところから、要は利用の多いところ、その辺からは進めてまいりたいと考えております。今回の趣旨が外国人を含めた利用者にわかりやすい標識ということでございますので、その趣旨にのっとりながら、そのようなところから改善してまいりたいというふうに考えています。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　それでは、大崎市の統計を見ますと、実は観光客の入り込みが多い地域というのは、トップが岩出山なのです。宿泊とは別です。観光という意味では岩出山なのですけれども、なおかつ鳴子温泉に行く途中でもございまして、では岩出山総合支所長さん、温泉という表記はありますけれども、観光案内しなくちゃいけません、外国人の方に、標識案内。温泉というのは、標識、何て書いたらよろしいですか、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　山田岩出山総合支所長。 ◎岩出山総合支所長（山田寿子君）　お答えはできないかもしれません。なかなか、私も英語が得意なほうではありませんが、よくあります温泉の表記はスパというようなことをどこかの看板で見たような気がしますし、ホットスプリングといったことも見たように記憶をしておりますが、全く答弁にならないところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　恐縮です。　今、看板のほうではスパと温泉が混在しているということなのですが、いわゆる温泉というのは世界語になってございましたので、現在、観光庁のほうでは、これからの表記は全て温泉ということで、ローマ字表記でオーケーというように聞いてございますので、一応予備の質疑でございました。　次に移らせていただきます。　議案第76号でございます。中国残留邦人等の関係条例の整理に関する条例ということで、なかなか議案で、私も８年間議員やっておりますが、残留邦人の皆様方の関係条例に際しての条例改正というのは２回目だったかと記憶してございます。市内の対象者の皆さんの数、そういった現在の市としての対応現況はいかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌田社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長（鎌田孝博君）　お答えいたします。　現在、残留邦人関係者につきましては、市内では１世帯２人、一夫婦のみになってございます。この制度が開始した時点では、その一夫婦と１人世帯の方、合計３人が対象だったのですけれども、現在、先ほど申し上げましたように、一夫婦の２名となってございます。　対応なのですけれども、基本的にこの現行の法律におきましては、この残留邦人の方々、残留邦人の本人については満額の老齢基礎年金相当分と、さらに残留邦人とその配偶者を含めたいわゆる世帯に対しては、生活保護と同水準の支援給付がなされているというふうなことで現行では対応されているところでございます。　しかしながら、今回の法律改正によりまして、現行では中国残留邦人の方、多くは男の方だと思うのですけれども、その方が亡くなった場合、残された奥さんについては、旦那さんがもらっていた、先ほど申し上げました満額の老齢基礎年金部分が支給されなくなりまして、さらに生活保護と同水準の支援給付部分が３分の２ということで、旦那さんが亡くなると現行では３分の２だけの給付水準になってしまうというようなことで、残された奥さんが、基本的に大半は高齢であったり、あるいは日本語が不自由というようなことがあったり、あるいは日本の生活習慣になじみが薄いというようなこと、そういった現状を加味しまして、今般改正に伴いまして、そういった配偶者の方についても特定配偶者という名称を使いまして、この特定配偶者ということは永住帰国する前から継続して配偶者である方を指すところなのですけれども、いわゆる糟糠の妻というか、そういった方に対して、いわゆる旦那さんが亡くなったときの、先ほど申し上げました満額の老齢基礎年金相当分の３分の２と、さらに生活保護の同水準と言われている支援給付の部分の３分の２、ですから１人になったときは、基本的に旦那さんと一緒にいたときのおおむね３分の２の給付が受けられるといったような制度改正となったところでございます。　現在支給されているこういった支援のあり方なのですけれども、生活支援給付と……（「オーケーです」と呼ぶ者あり）よろしいですか。というふうなことになってございます。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　やはり、十分な生活の担保がされているかどうかという質疑をしたかったものですから、今のお話を聞きますと、そういった部分に関しましてはちゃんと見ていますということでございましたので、本当に丁寧にありがとうございます。　平成20年４月でしたか、厚労省のほうで新たな支援策ということで、一部そういった年金部分の拡充と支援給付を補完しているということもありまして、本当に生活の部分で御苦労なされた皆様に対して最低限のことはしましょうということで、国の責任においてこういった法律改正もやっているようなのです。そこにあわせまして、市のほうでも補完する形で毎回毎回そういった一部改正していくということなのでしょうから、今後とも２人とか１人とかいう話ではなくて、きちんと見ていただければなと思ってございます。　次に移ります。　第74号でございますが、市税条例の一部を改正する条例でございます。　こちらは端的に軽自動車税、そして後は、特に農業をやっていらっしゃる方々、小型特殊自動車等々で税金をお納めになっていることかと思うのですが、まずここを税率変更しますという市民周知の問題があるかと思うのですが、また徴収税額の見込みが来年以降どうなっていくのか、その点、お伺いいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　日下税務課長。 ◎総務部税務課長（日下義勝君）　ただいまの軽自動車税の税率の改正部分の周知でございますけれども、今議会でお認めいただければ、大崎市としてはホームページ、あるいは市の広報を通じて、市民の皆様にお知らせをしたいというふうに考えてございます。　それから、こちらの改正に伴う歳入の見込みの部分でございますけれども、平成26年度と同じ台数が登録されるということで見込ませていただきますと、調定ベースなのですが、1,545万円ほどの増収になるというところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　わかりました。　1,545万ほどなのですね。ということで、わかりましたので、あとは広報のほうです。よろしくお願いできればと思ってございます。　一旦前のほうに移らせていただきまして、議案番号第71号なのですが、補正予算です。歳出のほうで地域振興関係経費、私からも２款１項14目、質疑させていただきます。　昨年、９団体から申請があった、そして５団体の交付が決定したということだったのですが、今年度は、そうすると４団体が優先ということできのうお話を聞いたのですけれども、そもそも申請主義で、各行政区、自分からとは言っても、皆さんやりたいという方が固まって地域から、例えば鹿島台から３団体とか、三本木が２団体とか挙がる場合があったりとか、あるいは詳しく内容がわかんねえから教えてけらいんという行政区や区長さんがいたりするわけなのです。こういった広報というのはどういうふうな形でやっていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　佐々木まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（佐々木淳悦君）　お答えいたします。　前にもお答えしていますけれども、古川地域はまちづくり推進課ということで申請についての相談、受け付けをしております。６地域の各総合支所の地域振興課で申請受け付けということで、その辺の指導なりアドバイスをしているところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　この件に関しましては、申請を出す際の取り組みとか内容とか、やはり十二分にお伝えするようにつくるというような必要もありまして、田尻とか、非常に参考になった行政区というか取り組みなんかがありまして、以前も議会のほうでも非常に心配して、交付決定されるまで行政区の方が気をもんでおったと、ただ無事に申請もおりますと、なおさら頑張っていこうという気持ちにもなりますので。　また、メニューは広いのです。テントから何からかにからと、大変多くのメニューが担保できますのでこれはいいことなのですが、もちろん一般的な取り組みや団体がなかなかいただけるものではないのです。特殊や、非常に頑張っているようなところがいただけるようなところも聞いておりますので、その辺も各総合支所の担当の窓口のほうできちっとお話をしていただいて、説明いただきたいなと思ってございます。　次に移らせてもらいます。　２款１項15目、私からも中山コミュニティセンターの件でございます。　実は６月10日だったのですが、会派合同で三本木地域と鳴子温泉地域の勉強会をさせていただきました。各総合支所長さんには大変お世話になりまして、大変感謝を申し上げるところでございます。　この中山コミュニティセンターなのですが、昨年４月だったでしょうか、議会報告会がございましたけれども、この中山の地に、私も班の一人として議会報告会にお邪魔したところ、なかなか行政区の制度あるいは取り組みに関して、前からやってきた中山という地域のあり方と、合併してからのでかい大崎市という自治体の行政区長制度がなかなかなじまない部分もあるのだというふうなお話を聞いてきたのです。　その際にもコミュニティーセンターのお話がちょっと出たことを覚えておりますが、昭和49年だったでしょうか、建設されておりますから、39年ほど経過しておるわけなのですけれども、確かに私もお邪魔すると老朽化しておって、なかなかあちこち直せるというものでもないのかなという気はするのですが、前段のお話に関してはちょっとはしょらせてもらいますけれども、やはり地区の合意とか使いやすいということをただ聞いてコミュニティーセンターをどんとつくってしまうというものではなくて、今の財政の問題と地区の問題と、今後の人口推移の問題等々ございますから、使いやすく、やはり安くという。メンテナンスもしやすくという観点もあろうかと思うのです。　こういうことを含めて、中山地区の協議会の方々や行政区役員の方々と何回ぐらいこの建設についての話し合いを進めてきたのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（上野孝作君）　住民との協議経過につきましては、23年震災があったときから、トイレやら建物の震災対応というふうなことがあったのですが、具体的には建設にかかる部分では24年12月から25年１月にかけて建てかえや大規模改修についての検討がされて、新設する、建てかえするということで提案されております。　平成25年11月５日に中山地区住民によります中山コミュニティセンター建設計画概要説明会を開催しまして、その中で建設検討委員会を設置し建設概要について検討するというふうなことで、地区の関係団体、住民代表20名、市本庁、総合支所職員が11名での構成で、第１回目の検討委員会が25年12月18日、26年３月25日に第２回目の検討委員会、そしてことし５月13日に検討委員会の方々と山形市内にある飯塚コミュニティセンターを先進地視察している状況であります。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　続きまして、まちづくり推進課のほうに質疑させてもらいますが、端的に三本木だったり、松山、鹿島台だったり、地区の集会所、古いです。39年以上たちました、40年経過しています。では、新築しましょうとなった場合の負担割合というのはいかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　佐々木まちづくり推進課長。 ◎市民協働推進部まちづくり推進課長（佐々木淳悦君）　お答えいたします。　負担割合ということですが……（「行政区負担です、もちろん、それしかないでしょう」と呼ぶ者あり）支援ですね。地区集会所の整備補助がございまして、その中でやっております。最大500万円までということでの補助でございます。あと、修繕、その他の施設整備の部分もございます。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　一般的には行政区周辺の集会所やコミュニティーセンターというのは500万までしか新築しないと補助いただけないということになったわけです。　次に行きます。　３款１項３目なのですが、介護保険施設の整備事業、こちらのほうの内容を端的にお聞きします。 ○議長（佐藤清隆君）　伊藤民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（伊藤秀則君）　この補正につきましては、介護保険施設におけるスプリンクラー設置に対する補助金であります。　昨年12月27日に消防法施行令の一部を改正する政令等が公布されまして、来年４月１日から、原則として全ての認知症高齢者グループホームと小規模社会福祉施設にスプリンクラーの設置が義務づけられました。　これまで法規制の対象外でありました延べ床面積が275平米未満の施設－－大崎市には対象が今回、事業者は同一ですけれども２施設ございます。これを対象として、補助金を交付するものでございます。10分の10、国交付金の事業でございますが、この補助基準等、通知が参りましたのが４月16日ということで、今回補正をさせていただいたものでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　了解しました。　では、次に行きます。３款２項２目、子ども医療費助成事業でございます。　私もこれまでの経緯とか内容というのは、篤と前段の質疑のほうで十分に判明しておりますが、やはり選挙前を含めて、本当に歩くたびにといいましょうか、会うたびにといいましょうか、本当に期待値、期待する声、これは本当に多いです。今、若い方々、皆さん、今、議会のほうでもお話が出ました、おじいさん、おばあさんと。私はおじいさん、おばあさんよりは若い方からお声をいただくことが大変多いのですけれども、端的に言いますけれども、本当にまだ少ないということです。　定住化促進という、言葉では簡単なのですが、割と若い人たち、結構チェックというか、調べるのです。仙台に今行っているけれども、いずれ自分の実家であります大崎市に帰ってきてうちを建てたいとか、その際に子供の環境どうだろう、教育の問題、学校の問題、保育所の問題、待機があるなとか、あるいはこういった医療費はという部分をチェックするのです。なかなか声は大きく、今の若い方々は出さないかもわかりませんが、十二分に施策とかなんとかいうことは理解してくる方は多いのです。なおさら、東京とか首都圏から大崎市に住んでいただきたいと思っている定住化の大崎市としましては、なおさらこういったものを非常に大きなキャッチというか、非常にＰＲポイントだろうと思うのです。　やっていただいたことに関しましては本当にありがたいと思ってございます。やはり、見込みはあるし、せっかくやっていきたいということでありますから、今すぐとはなかなかいかなくても、間違いなく子供の医療費を含めたこういった施策の担保や、将来的にやっていくのだという意思表示が大きく必要だなと、私は思っているのです。その辺、政策推進監はいかがですか。 ○議長（佐藤清隆君）　瀬戸政策推進監。 ◎総務部政策推進監兼秘書広報課長事務取扱（瀬戸晃君）　ただいまの御質問につきましては、先ほど来お話し申し上げていますけれども、医療費だけに脚光を浴びるのではなくて、総合的なまちづくり、総合的な子育てのしやすさという方向でまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　そういう月並みな答弁ではだめなのです。私の質疑には注意していただいて。それは何でもそういうふうに言えるのです。せっかくいいことをやっているのですから、そこを少しでも前に進める選択をぜひ、これも一点、一つの一端にしてでも糧にしてでも頑張っていきたいということでいいのです。無難に言われると、時間もないからあれなのですけれども、このことは決して忘れません。　次に移りまして、３款２項３目なのですが、児童保育施設整備事業でございます。　いわゆる待機児童の問題、今お話ししました。これは大事なことです。待機が多い。特に古川地域。新しい、こういった新設する保育施設に関しては非常にありがたい。当然、定員増ということを見越すわけですから、ありがたいことではあるのですが、これは私は県から安心こども基金50％充当。あと４分の１、25％が自己負担、25％が市だったかというふうに記憶しておるのですが、そこの記憶は多分誤っているかもわかりませんが、記憶の確認と、あとこういうものをやる場合というのは、当然そういった法人であれば法人の経営体質、状況は一般的にきちんとチェックをされてやるものなのでしょうが、そういったことと、なおかつ鹿島台におかれましては現在地から違った場所に建てたいというようなことなので、現在地に立っている園舎に関しましてはどのようにされるのかどうか、以上、３点伺います。 ○議長（佐藤清隆君）　千葉民生部参事。 ◎民生部参事［子ども医療・福祉担当］兼子育て支援課長事務取扱（千葉博昭君）　お答えをいたします。　補助率の関係でございますけれども、事業者は４分の１ということで間違いございませんが、残りの部分につきまして、３分の２は国、そして残りの12分の１ということになりますけれども、市は12分の１の補助率ということになります。　今回の事業につきましては２カ所の申請でございまして、ただいまお話をいただきました鹿島台保育園を設置してございます社会福祉法人愛心会が、現在地から平渡の東銭神地内に移転をするものでございまして、跡地になります現在地につきましては、これは法人のほうで対応することになりますので確認をしましたところ、現段階におきましては解体するかどうするかということについても未定ということのようでございます。　なお、この補助事業につきましては、社会福祉法人ということで助成をするものでございまして、社会福祉法人については、経営状態等につきまして会計部門につきましては宮城県の社会福祉課のほうで、保育部門につきましては宮城県の子育て支援課においてそれぞれ指導監査を行っているところでございますので、大崎市としましては、この事業申請をする上で資金計画なり、定数の増員数等を把握しながら、県と協議の上、申請が妥当であるという判断をした結果、補正を対応し、その後、正式に県のほうに補助金申請をするということになりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　今、千葉参事からは平渡の東銭神と聞いたのですが、それが多分現在地の住所ではないですか。恐らく、移転するほうは、広長に移転するのではないですか。その辺多分修正が必要かなと思うのですが、よろしくお願いしますということと、今お話を聞いてわかりました。市のほうの負担は私の勘違いで、12分の１ということで確認ができましたので了解したのですが、国のほうでは子ども・子育て支援システムの問題がありまして、４月から適用とか、建設する際にどこまで補助が該当するかしないかというふうな問題もありまして、かなり３月末までに手を挙げられた新設する法人とか団体とかが多かったと聞いておるのですが、ではこの２つの新設以外に、今現状として市内で動きがあるような話というのは、聞いている部分はあるのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　千葉民生部参事。 ◎民生部参事［子ども医療・福祉担当］兼子育て支援課長事務取扱（千葉博昭君）　大変失礼いたしました。先ほどの平渡字東銭神につきましては現在地ということでございますので、移転先につきましては、広長のしまむらの店舗の後ろのほうという予定のようでございます。　それから、ほかの事業者が新たな保育所を建設する情報があるかということだと思いますが、既に大崎市に開所している事業者が、新たにまたすぐ設置したいという思いはあるようでございます。現在、用地、場所の選定作業に入っているようでございますので、そちらも条件あるいは計画の内容が整い次第お声がけがあるかと思いますが、県の安心こども基金の状況もありますので、県とも事前協議しながら、できるだけ早期に設置できるような対応も考えていきたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　この際、会議時間を延長いたします。　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　続きまして、１つ飛ばして、内容は飛ばさないのですが、時間の問題がありますので次に移りまして、世界農業遺産、ちょっと私のほうからも端的な話なのですが、美里町と涌谷町というところでもいろいろな連携を図って、自治体ではもちろん区切れるものではないということなのですが、お話も十分わかるのですけれども、私はそもそも大崎市の中で企画をして、やはり魅力やＰＲは地域資源だと言われるのであれば、しかも幹事的な意味合いも出てくるのかなと思うのですけれども、やはり市独自だからこそと言われるような、そういった初めの取り組みもあるかと思うのです。　なぜ、美里町や涌谷町とかほかの自治体と連携をしていくというのは、どういう関係なのか。定住圏なのか、それとも事業そのものが自治体で区切られるものではないから、仲良くみんなで手を携えていこうというふうに考えたものなのか、人柄なのか、考え方なのか、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　足立産業振興局長。 ◎産業経済部産業振興局長（足立健一君）　これにつきましては、認定の対象が伝統的に続いてきた農業のシステムということですので、できる限り共通の農業のシステムをやっているところで申請をしたほうが、逆に行政単位で区切っちゃうと、こちらのほうは同じではないですかと、一体ではないのですかという話にもなりかねないものですから、これまで話しているようなコンセプトに合うところの自治体にお声かけをして、賛同を得られるところと一緒にやっていくということにしたところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　本当にこの補正の質疑議会、局長の気持ちと人柄が十分にわかるような内容をずっと聞かせてもらったなと個人的には思っているのですけれども、進め方はもちろんこれで大変結構だと、私が言うのは恐縮なのですけれども、そんなことでございまして、非常に世界的なＰＲになる可能性もありますので十分連携していただきたいということと、後段の質疑のほうに移らせていただきますが、アグリビジネス創出事業ということで、こちらのほうは、非常に前段でお話ししていますから詳しく申し上げませんが、私は非常に期待しております。　お話を聞きますと、割と古川の地域の団体が全部で50以上ありまして、この方々に対する整備とかいろいろな補助を考えてしたのだというようなことなのですけれども、非常にただそこでそういった施設とか農産加工の設備なんかをセット、段取りしたとしても、なかなかいざどこで販路を設けるかとか内容がということがないのです。　早い話が、加工グループの方々は大体、情報提供や情報のネットワークを持っているので、同じような資財とか整備や設備はすぐそろうと思うのです。ところがどっこい、つくってみたのですが、どこで売ろうかなと思っても、わずかばかりちょんちょんということで、２年も３年もしたならば、だんだん売り上げが下がってきてしまうということもよくあるのです。そうすると、補助金の性質上、なかなかどうなのかなという部分もありますので、継続的にやっぱり見ていただきたいということと、どういう団体が活動を今までやってこられたのかというようなチェックとか、そういった部分は入るのでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　千葉農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉嘉一君）　要綱上は施設整備ということになると思います。　当然そういう機械、器具等のチェックというものが大きな部分にはなると思いますが、当然これまでの技術的な部分も申請の判断になると思いますので、その辺は十分注意していきたいと思いますし、議員さん御指摘のとおり、出口対策については、今回、議会でもいろいろ御意見を頂戴しましたので、その辺、十分検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　次に移ります。６款１項３目の生物多様性保全活用事業でございます。　６月７日、先般、おおさき生きものクラブが開催されたわけなのですけれども、実は私も朝から終わりまで参加させてもらいました。本当に来る方々、元気があって、情熱がある若い親御さんから子供さん方、多いのです。昨年もだったのですが、ことしもということで、大変疲れたような内容だったのですけれども、盛りだくさんで。本当に子供たちも元気ですから。ということだったのですが、これも含めて、世界一田めになる学校、また農業国際会議ということで今お話があったのですが、大体これで大崎市内の今ある環境とか農業資源とかいうことで、だんだん集約されてきたと思うのです。　マガンが飛んでくる田尻地域だ、生物多様性に取り組む市全体の農業のあれだ、局長がずっとお話しされていますが、世界農業遺産登録だと。あとは、もちろんその他の事業もあるのですけれども、こういったことを全て一点一点でピンポイントだけでなかなか力になり得ないので、何て大崎市というのはこれだけ、農業とはいえ文化的な部分にも入っていくし、文化財的な部分にも入っていくし、子供たちはもとより、他自治体連携とかやっているのだろうということが、恐らくほとんどの方がわからないと思うのです。　割と日本でも進んでいる自治体というのは兵庫県ですとか、佐渡の新潟県ですとか、あろうことかと思うのですが、ここもやはりＰＲとか、この辺どう考えますか。初めにやはり、産業政策課長かなと思うのですが、あとは総論で部長から頂戴したいのですが、ここの部分を、せっかくやっているのでいっぱいメニューがあります。そのメニューを培って、せっかく局長もこんなに頑張っていらっしゃるわけです。これはここでただ事業として出てしまって２年、３年たってしまった、ああ、やったというのでは非常に残念なのです。これだけやっていることをどのように対外的にアピールしていくべきなのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　西條産業政策課長。 ◎産業経済部産業政策課長兼新産業・グリーンエネルギー推進室長（西條勲君）　大変貴重な御提言と受けとめております。ありがとうございます。　確かに今、生きものクラブということで、弘樹議員さんには鹿島台会場の際には必ずＮＰＯの一員として御協力をいただいておりますこと、改めて感謝を申し上げます。現在、既に御案内のとおり、各地区にいらっしゃいますＮＰＯの皆様と協働してということで、さまざまな環境に対する勉強を進めているということでございます。確かに、まだ、例えば鹿島台はあそこでやります、田尻はあそこでやります、古川はあそこでやりますみたいな形で、本当に点であって、まだまだ会員自体の、小学生、中学生自体の勉強の域を出ていないというのが実態だとは思います。　ただ、ことしは、いろいろ議論をいただいていますが、こういった国際会議もございますし、ここではこの子供たちの、一つのイベントをつくり上げて、そこでこれまで勉強してきた成果を発表する場面をつくっていきたいなというふうに考えておりますし、あわせて保護者なんかも含めて、そういった形のＰＲの場面をつくっていきたいと考えてございます。　まずは東京都で行う田めになる学校、そういったところで情報発信というようなことで、ＰＲする機会はそうやって徐々にふやしていきながら、これももう少し時間はというところがあるかとは思いますけれども、市内へのほかの子供さん方も含めて、どういう形でＰＲしていけば、こういった取り組みにもっともっと御賛同いただけるのかいうような視点を常に忘れないで取り組んでいきたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　堀越産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀越靖博君）　当然、市内、そして県内、全国、そして世界へ発信していくという形での生物多様性を育む今回の国際会議であります。　そういう中でＰＲをどうしていくのかということであります。　実は、今回のこの会議の中でも実行委員会を結成しております。その中で農業関係団体、ＮＰＯだけでなく、前にもお話しをしましたが、バイオエネルギー関連の方、それから消費者の部分では生協、それからおおさき未来エネルギーの新たな株式会社が出ておりますけれども、再生エネルギー関係の方々も実行委員会に入っていただいて、これらのこれから進むべき市としての方向性の会議に向けた実行委員としてなっていただいています。こういう方々もいろいろ市内の方々にＰＲをしていただいて、それを全国にみんなで発信していくという形でＰＲをしてまいりたいというふうに思っているところであります。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　時間の都合がありますから端的にあと２問ほど質疑させていただきまして、私のほうは終わりますので御辛抱ください。　観光振興事業のほう、７款１項４目なのですけれども、こちらのほうは前段で後藤錦信議員の質疑のほうで内容は判明させていただいたのですが、単なるビジョン策定というふうなことで終わらないでいただいて、改選前の議会でもお話ししましたけれども、どこの部分でこの観光というのが当たるかわからないのです。ゆるキャラだったり、取り組みだったりとか、教育環境だったり、どの部分でこの観光が当たるかわからない。子育ての部分もあるかもしれません。なので、こういったことを会議だけに終始するのではなくて、特に私は鳴子のほうは、錦信議員とはまた見解の一部相違もあるのですけれども、私は非常に内需の問題があると思います。　昔、鹿島台からも農家が仕事が終わって、さなぶりで年間２回行っておった鳴子の宿泊が、経済の問題もあるのでしょうけれども、現在１回やゼロ回という話も聞きます。選択肢が、いっぱい頑張っているところがありますから、山形や秋田や、いろいろ自治体のほうに行ってしまう可能性もあります。松島とか秋保のほうとか、あります。もちろんどこに行ってもという話があるのですが、やはり日ごろのことなのです。例えば、地震のときに無料入浴なんていうことで、無料入浴を市民の方に開放を一部でもしてもらっていれば、決してそういった御恩は市民の方々は忘れませんから、そこで鳴子温泉のお店に一泊とか二泊という可能性もあったかもしれません。ちょっとしたことが、すごく観光のほうには生きてくるのかなと思いますので、アンテナをぼんと立てまして、何かないかなと常に気を張っていただいて、市長も随分、産業経済部頑張っていますから、観光の部分では、顔が無表情ですけれども、頑張っていますから、農業、観光、産業と、これだけ本当に一生懸命取り組んでいますので、市長を筆頭に、スポーツも大事ですが、観光、産業、体も大きくて元気に大崎市は頑張っていくのだという市長ですから、お願いできればと思っております。　次に移らせていただくのですけれども、質疑ではなかったです。大変恐縮です。時間だけだったのですが、今の件につきまして大変恐縮です、答弁をお願いしたいのですが。 ○議長（佐藤清隆君）　堀越産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀越靖博君）　議員おっしゃるように総合産業、観光部門については、ぜひ市民が一体となって今後も進めていきたいということから、今回のビジョンについても多くの皆様の御意見を聞きながら策定をして、大崎市の今後の観光としてぜひ皆さんで行動できるようなビジョンにしていきたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　最後の項目になりますけれども、次に移らせてもらいます。　教育指導奨励経費でございます。10款１項３目になります。　鹿島台地域の千田豊治さん、本当に昨年2,000万円、一昨年1,000万円ということで、本当にありがたいとしか言うことができないぐらいの感謝の気持ちでいっぱいでございまして、またことしも今回も、額を私が言うわけにはいかないのですけれども、本当にびっくりするぐらい、また御寄附いただけるようなお話も伺っていますので、本当にありがたいなと思っているのですが、これは音楽祭開催ということで感謝の気持ちを伝える。　あと、この間の議会でもお話をさせてもらったのですが、やはり市長はちょこちょこ東京へ行っていますから、千田さんのほうともぜひともお会いして、そういった御礼、感謝の言葉を申し上げたほうがいいのかなと思ってございますので、お願いできればということと、教育長がかわりましたけれども、やはり教育行政、一貫しなくちゃいけませんから、ずっと大崎市のほうは月に１回、音楽が聞こえるまちづくりということで「１１（いい）音楽の日」ということを設けて頑張っていらっしゃるはずなのですが、音楽振興、音楽への取り組み、その辺いかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　青沼教育長。 ◎教育委員会教育長（青沼拓夫君）　「１１（いい）音楽の日」の取り組みにつきましては、いろいろと御説明があったと思いますが、各学校で11日周辺をこの日に設定しまして、随時取り組んでいるところでございまして、定着が大分進んでいるのではないか。推薦する曲の楽譜とＣＤを昨年度は配りましたし、それから各学校でこれまで伝統的に取り組んできた音楽に対する集会をさらに充実させていこう、そんなふうに思っておりますし、生涯学習課のほうで取り組んでおりますアウトリーチ事業につきましても、今年度もさらなる充実を目指して、計画を立て、一部７月から実施させていただく予定になっております。　以上でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　昨今のこの大崎市内でもやはりいじめの問題ですとか、いろいろな非行の問題ですとか、多々あるかと思うのです。全校をもって取り組めるような音楽へのこういった事業というのは非常に子供たちの心へも訴えるものが大きいかと思うのです。そもそもは地震の復旧・復興から始まった事業です。　ぜひ、教育長の指導的な見地で音楽の観点からも、各学校いっぱいありますから、いろいろな問題ありますから、取り組んでいただきたいなと強く願っておりますことを申し添えまして、質疑を終わらせていただきます。 ○議長（佐藤清隆君）　以上で、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第71号から同第83号までの13カ件については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第71号から同第83号までの13カ件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　討論がなければ、採決いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　御異議なしと認めます。　これから議案第71号から同第83号までの13カ件を一括して採決いたします。　各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第71号から同第83号までの13カ件は原案のとおり決定いたしました。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　27番佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　この際、動議を提出します。　　　　　〔文書による提出〕
   ○議長（佐藤清隆君）　ただいま27番佐藤勝議員から、議案第71号平成26年度大崎市一般会計補正予算に対する附帯決議案の動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。　お諮りします。　本動議を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　御異議なしと認めます。　よって、本動議を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。　暫時休憩いたします。　再開は午後５時30分といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後５時１５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後５時３２分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤清隆君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加　決議案第１号 ○議長（佐藤清隆君）　議案第71号平成26年度大崎市一般会計補正予算（第２号）に対する附帯決議案を議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－決議案第１号　議案第71号平成26年度大崎市一般会計補正予算（第２号）に対する附帯決議　上記の議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。平成26年６月18日　大崎市議会議長　佐藤清隆様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　大崎市議会議員　　佐藤　勝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　小沢和悦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　豊嶋正人………………………………………………………………………………………………………　議案第71号平成26年度大崎市一般会計補正予算（第２号）に対する附帯決議　中山コミュニティセンター建設整備費は、中山平地域の人口減少等から多目的ホールを含め利用者は年々減少している。　よって、ミニ運動場の設置については十分な調査の上、設計することを強く求めるものである。　以上決議する。平成26年６月18日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大崎市議会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤清隆君）　提出者から提案理由の説明を求めます。　27番佐藤勝議員。　　　　　〔２７番　佐藤　勝君登壇〕 ◆２７番（佐藤勝君）　お手元に提出しております動議提案理由を説明いたします。　議案第71号平成26年度大崎市一般会計補正予算（第２号）に対する附帯決議であります。　中山平、中山コミュニティセンターの建設整備費は3,000万の予算措置がなされております。設計委託料が2,497万、調査委託料が530万、合わせて3,000万でありますけれども、中山平地域の人口が年々減少しております。多目的ホールという今までの施設をそのままの状況で設計をするという予算が提案されましたけれども、このコミュニティーセンターの答弁で、利用者は年々減っているようであります。私の質疑が終わってからの答弁でありますけれども、1,400人という話を聞いたのですけれども、1,400人が年間延べ利用するということは、１日平均４人も満たないような状況の中であります。バレーボールが１回あれば20人や30人集まれるでしょう。１週間会議も開かれないときがあるやの統計であります。　よって、反対しているわけではありませんけれども、ミニ運動場の設置については、つまり多目的ホールです、十分調査の上、設計することを強く求めるものであります。　以上、附帯決議を提出いたしまして、皆様方の御賛同をお願いいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　提出者は答弁席に着席願います。　これから質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　９番木村和彦議員。 ◆９番（木村和彦君）　附帯決議について質疑をさせていただきます。　私も先日、最終の質疑者ということで質疑をさせていただきました。その際、同趣旨ということではなくて、このコミュニティーセンターの問題につきましてはかなり突っ込んだ質疑をさせていただいたと、自分では思っております。　実は、この計画については、昨年12月になかやま山荘の売却から始まりまして、いかにその跡地を利用するかということも含めて、地域でずっと検討されておりました。　この附帯決議に載っておりますミニ運動場の設置について十分な調査の上というふうに提出者は言っておりますけれども、この十分な調査というのは一体何を意味するのかをまずお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤勝議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　つまり、多目的ホールが質疑の中では、ミニ運動場になることもあるというような答弁でありましたので、多目的ホールそのものは私は結構だと思います。それを運動ができるような、つまり設備を今回設計したのでありますが、その利用者の状況とか、地域の方々の御意見をやはりよく調査して予算執行してもらいたいと。反対しているのではありません。 ○議長（佐藤清隆君）　木村議員。 ◆９番（木村和彦君）　その設計をしているということでなくて、今から設計をするということで基本コンセプトの考え方です。つまり、私は、多目的ホールというのは、冒頭に、勝議員はきのうの質疑を聞かれなかったので残念だなと思っているのですが、一つの提案理由の説明の中では、防災の一つの拠点だということを執行部からの説明がありました。老朽化しているために、防災拠点として、つまり避難所としての機能を果たせなかったと。よって、この地域にはどうしてもそれが必要だろうということが一つ。　それからもう一つは、小学校が閉校になる。体育館も路線がかかるために、あそこの解体やむなしという結論に立っていれば、中山平地域にとっては、それにかわる代替の施設はほとんどない、それは私も実感としてはあります。ということであれば、多目的ホールをつくるというのであれば、逆に地域の方々の健康を守るという意味からも、それから低い天井の中で避難されるということに対すれば、それの圧迫から解放されるという意味があれば、一定程度の高さも当然必要だろうというふうに、私は認識をしています。　よって、それらを含めて、この附帯決議に述べてあることについては、地域の方々も含めて十分に検討しています。25年２月14日においても、まちづくり団体全て含めて18名の方々が参加されて、それについて一体このコミュニティーセンターをどういうふうにするのかということについていろいろな形で議論をしていました。当然、議論百出だと思います。現状の形を残してほしいということもあれば、いや、形を変えていくのもいいだろうということになって、その施設運営については、私も強く今後の運営経費についてはこういうふうにしたほうがいいということは意見を述べさせていただいたのですが、このミニ運動場の設置ということに限ってしまえば、これは将来、大崎市が人口増加を望めないということも質疑の中で述べましたけれども、それを含めれば、この理由一つでコミュニティーセンターを設けないということ、これを考えるということについては、余りにも拙速すぎるのではないかという思いがいたします。　この提案者がこのコミュニティーセンターに行ったことがないということでありますけれども、そういうことをぜひ見て、その中で地域の方々の話を聞けば、このような提案にはならなかったのではないかなというふうに思うのですけれども、この反対をするのではないけれども考えろということは、逆を通せば、いや、低くつくるならいいと、高くつくるのはだめというふうにとられるかと思うのですが、その辺の意図はどのように考えればいいのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤議員。 ◆２７番（佐藤勝君）　まず防災の拠点だと。そのとおりでありましょう。いわゆる集落の集会場も防災の地域の拠点であります。それは皆さんのお金を出し合ったので建てております。補助金制度がなかったときは。ですから、防災の拠点はよろしいでしょう、これは、当然コミュニティーセンターは。　つまり年間1,400人、間違っていたらごめん、答弁の中で年間1,400人使っていると。それは平均にすれば大分……（「途中経過です」と呼ぶ者あり）年間だと思います。もう一回答弁あったほうがいいかな。2,000人から減ってきたようだ。だから、利用者がだんだん少なくなっていると、人口減少もしていると、つまりそこに多目的ホールもいいと、これは何も私は反対しているわけではありません。　まず小学校の２番目の、体育館にかわる施設、地域の方々の何回かの話が。　ただ、執行部の答弁は、今まであったからつくると。例えば、観光客があそこに来たとき、多目的ホールを無料休憩所にするとか、例えばの話、そういう話は一切ない。今まで建てたから建てると。家庭バレーボールは今本当にずっとする人たちが少なくなっております、中山平のクラブチームがあればですけれども。そういうことを含めて、十分にもう一回調査をしてということは、地域の人たちと話し合って、何かというと、やはり行政改革かという大前提が行政にはあるわけです。　例えば、言いますれば、中里地区、7,000人も8,000もいるあの中里地区にコミュニティーセンター、市では塩漬けしているのではないですか。保育所の隣ということを挙げながら、一切進展していません。　そういうことで、このコミュニティーセンターは、私はつくるなとは言っていません。賛成をしました。賛成をしましたけれども、もう一度よく考え直して、事業債3,000万、それから２億2,000万の事業債、27年度にまた借りるでしょう。そうすると7,500万です、一般財源から。500人とも300人とも言われるその方々に、これは地域にとっては大事なことであります。過疎地域だから、私は高くてもいいと思います。つくって、あって当たり前だと思います。ただ、余りにも、そういう判断、行政改革、税金を公平に使うという立場からすれば、もっと調査をすべきだと。地元から言われて、そうですかと。だったら、議会質疑で皆さんの意見は正しいですから、みんなそうですかということになる、答弁は返ってきませんで、やはりその辺のことも十分考えて執行してほしいということです。 ○議長（佐藤清隆君）　木村議員。 ◆９番（木村和彦君）　きょうはバレーボール場の話に論議が尽きたのでございますけれども、昨日の議論の中では、私はそれ以外の、つまり多目的ホールを含めて、随分お話をさせていただきました。　その答弁の中では、執行部も当然そういうことで、私の提案に対する回答はなかったのですけれども、運営の方法についてきちっと考えてほしいということをやったのですけれども、間尺に合ったことはきちんとやってくださいということで、それは設計の中でも生かしていきたいというふうな話も当然来ているわけですし、私は地域のコミュニケーションの中で必要だというふうな思いもしますので、この辺については、私は反対していきたいと思います。　質疑は終わります。 ○議長（佐藤清隆君）　以上で、通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　これをもって質疑を終結いたします。　提出者は議席にお戻り願います。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております決議案第１号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　御異議なしと認めます。　よって、決議案第１号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　９番木村和彦議員。 ◆９番（木村和彦君）　議案第71号平成26年度大崎市一般会計補正予算（第２号）に対する附帯決議に対して、私は反対の立場で討論をさせていただきます。　今、質疑をさせていただきました。また、私の質疑の中でも中山コミュニティセンターの建設の手法に当たっては数々の指摘をさせていただきました。また、その支出についてはおおむね私は了ということで賛成させていただきました。　しかし、この附帯決議の求めるところによりますと、ミニ運動場の設置については十分な調査の上というふうに書いてございます。このミニ運動場の設置ということではなくて、全ての施設の設備については、今まで地域の方々と４回を超える協議をされて、いろいろな形で議論されてきました。　また、私の質疑、12月からもずっといろいろな形で携わらせていただいたのですが、その中でも今後の運営に当たってもぜひ配慮をしていかないと、このコミュニティセンター事業が成り立たないということも執行部に対して強く指摘させていただきました。それを踏まえて、執行部の答弁も含めて、今後の運営に生かしていくという答弁もいきましたので、私はこの補正予算については賛成をさせていただきました。　この運動場の設置についても、私は十分な調査が済んでいるものと、これまでの経過を含めればやっておりますし、今までの私の質疑の提言を踏まえれば、執行部はこれに基づいた行動はきちっと起こしていただけるのだろうというふうに思います。　よって、この附帯決議までは必要ないと私は判断したので、この決議に対して反対という立場のとらせていただきます。議員皆様の御賛同をお願いしたく、反対討論といたします。　ありがとうございました。 ○議長（佐藤清隆君）　ほかに討論はありませんか。　小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君）　ただいま上程されました決議案に賛成の立場から討論させていただきます。　私は今まであったコミュニティーセンターですから、いずれ人口が減少しようとも、やはり建てかえをするというのは当たり前だし、人口増を目指していくと、また交流人口をふやしていということに役立つように、私はコミュニティーセンターはつくるべきだと意見を持っております。　私は中山平の温泉に泊まって、同級会を２年続けてやりました。その際に、中山平のあのコミュニティーセンターで古川から道具を持っていってニュースポーツをまずやって、それからふろに入って、一杯やりながら同級会をやったのでありますが、あの中山平にもっとしっかりした施設があれば、温泉につかるだけではなく、そうした交流をやりながら、温泉にもっともっと来るのではないかなという感じで、私は使わせていただきました。　なお、私がここであえて賛成討論させていただきますのは、昭和62年だったと思いますが、古川西部コミュニティセンター、地域の行政区、近隣まとまって、お願いして、荒雄地区と古川地区、昔の町や村は違うのだけれども、どこが境界かわからねえようなごちゃっとした地域になってきたわけです。それで行政区の枠を超えた、いわば連帯感のある地域をつくりたいということでセンターをつくりました。　いろいろ検討委員会などを持ってやったのでありますけれども、それこそ家庭バレーボールができるような多目的ホールをつくりました。何せ二十何年も前のことですから、当時は家庭バレーボールを使うこともたまたまあったのでありますけれども、今はバレーボールは使わなくなりまして、どちらかといいますと、レクダンスとか卓球とか、バドミントンとかというふうになっておりまして、あとはいろいろな会合なのです。会合、和室で使える範囲は、まず50人ぐらい。100人から200人となりますと多目的ホールを使わなければならない。年間を通して使う場合に非常に困ったのは、天井が高いがために暖房がきかないという問題でございまして、これは非常に寒くて冬の期間は使われねえという問題があるのです。　私は中山平で、せっかくしんとろの湯のすぐ直近にコミュニティーセンターをつくるのであるならば、地元の人たちが、スポーツもそうです、家庭バレーボールもどれだけの方々がグループとして今使われているかわかりません。その地域の人たちが300人なり500人の人口のところであっても、他の地域から来て交流をする、そして中山平のいわば活性化に役立つように施設をつくるという角度から、ひとつ大いにその辺まで研究をしていただいて、住民の皆さんが地域のためにも自分たちのためにもなるという、そうしたコミュニティーセンターをつくるためにしっかりやってほしいと。　金額を聞きますと、西部コミュニティセンターの場合は6,400万だったようでありますが、今回は２億2,000万ということでございます。つくり方にもよるということのようでありますけれども、いずれ、長持ちをするということと、そのセンターによって地域が元気になると、これが一番だというふうに、私は思います。そのためのよりいいものをつくるという点での調査ということで、私はこれに賛成をするものであります。　何せ、先ほど質疑が、最後の質疑が終わる直前に賛成を求められたものですから、十分意思統一することなく賛成者になりましたけれども、私の趣旨はそういったことで、しっかりしたいいものをつくってもらうために調査をという趣旨でございますので、御賛同をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　ほかに討論はありませんか。　加藤善市議員。 ◆１０番（加藤善市君）　議案第71号平成26年度大崎市一般会計補正予算（第２号）に対する附帯決議に、私は賛成の立場で討論させていただきます。　いみじくも、冒頭に反対討論をした木村和彦議員のきのうの質疑を聞いておりまして、私もこのことについての問題意識を持たせていただきました。　この計画は、過疎地域自立促進であります。過疎地域がいかに自立して、人口減を抑え、また人口増につなげるようにするのか、その地域が立派にやっていけるか、そのための予算であります。　しかし、きのうの木村議員の質疑に対し、具体的にこういったことの理由により、この過疎地域の歯どめをかけるという具体的な答弁は全くなかったというふうに思っております。きょうの何人かの質疑の中でも出ておりますが、ただ、今まであったからもう一回建てるのだ、それではなかなか過疎地域が自立するということは非常に難しいというふうに思っています。　そうすれば、もう少し利用する、どのように利用すれば地域が元気になるのか、バレーボールと言いますが、小学校のＰＴＡがもういなくなったために小学校も廃校になったわけでありますから、バレーボールを、膝の痛い、コラーゲンを飲んでいる人たちが一生懸命やるかどうかです。そういったことを考えますと、もっと具体的に検討してもいいのではないかという思いがしております。　２億2,000万、非常に高い建物であります。もう少し地域のことも考え、地域がどのように自立するか、そういったことも踏まえながら、この事業を行うべきだと思いますので、今回の附帯決議、至極当然と思い賛成するわけであります。議員皆様の賛同を心からお願い申し上げ、討論といたします。 ○議長（佐藤清隆君）　ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　これをもって討論を終結いたします。　これから決議案第１号議案第71号平成26年度大崎市一般会計補正予算（第２号）に対する附帯決議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（佐藤清隆君）　お座りください。　起立少数であります。　よって、決議案第１号は否決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（佐藤清隆君）　お諮りいたします。　議事の都合により、６月19日から６月22日までの４日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　御異議なしと認めます。　よって、６月19日から６月22日までの４日間、休会することに決定いたしました。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　なお、６月23日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後６時００分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２６年６月１８日　議長　　　　　　　佐藤清隆　副議長　　　　　　佐藤和好　署名議員　　　　　木内知子　署名議員　　　　　豊嶋正人...